【キャッシュレス無人コンビニ「600」】　日鉄興和不動産と資本業務提携、約2億円の調達を実施

キャッシュレスなミニ無人コンビニ「600」（ろっぴゃく）を提供する600株式会社は、日鉄興和不動産株式会社を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施するとともに、業務提携契約を締結したことを発表した。

キャッシュレス無人コンビニ「600」とは？

「600」は100社100通りの品揃えを実現するキャッシュレス無人コンビニとして、2018年6月にサービスを開始した。半径500mを商圏とするコンビニより10倍近い、徒歩1分圏内の「半径50m」商圏で最先端の購買体験を提供している。現在の展開エリアは、東京23区内のオフィス街が中心で、オフィスビルのエレベーターやランチタイム時のコンビニなどで発生する行列の解消やロスタイムの削減に貢献している。

業務提携によりマンションへの設置を強化

同社と日鉄興和不動産株式会社は、2019年8月末に『リビオレゾン板橋本町ステーションサイド』（2019年7月竣工、総戸数95戸）の共用設備として、マンション初のキャッシュレス無人コンビニ「600」を設置、居住者による利用を開始している。

本業務提携により両社は、マンションでの生活シーンに合わせた価値提案・機能開発を行い、マンション領域でのさらなる設置台数拡大を目指す。また、購買データを活用した、マンション居住者向けの最適商品展開を行い、よりマンション居住者のニーズを満たすための機能の開発を行っていくという。

代表者コメント

■600株式会社 代表取締役 久保 渓（くぼ けい）氏

マンションの住民の方の生活に寄り添えるような無人コンビニを、日鉄興和不動産さんというパートナーと共に作り上げられることをとても光栄に思っております。また、テレワークの需要が高まり、住居内でも効率的かつ生産性の高い働き方が求められる今、マンション内に設置することで、居住者の利便性向上が働きや すさにつなげられると考えております。今後、日鉄興和不動産さんと共に作ったプロダクトを、多くのマンションに展開していけることを楽しみにしています。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）