【健保向けサービスを展開するメドケア】　中部電力、ハウス食品グループより資金調達を実施

メドケア株式会社は、中部電力株式会社とハウス食品グループ SBIイノベーション投資事業有限責任組合を引受先として、シリーズBのエクイティファイナンスとなる第三者割当増資を実施したと発表した。同社はこれにより、健康保険組合向け事業のさらなる拡大を目指す。

メドケアの事業内容

メドケアの提供するMedicallyは、健康保険組合の業務効率を改善するソフトウェアシステムだ。利用者にオンラインで様々な医療や予防のサービスへのアクセスを可能にするデジタルプラットフォームでもある。健康を維持するには「自己管理」と「医療アクセス」が同時に必要だがMedicallyのサービスを使うことで、これらを継続的に行うことが可能だという。

Medicallyは「ヘルスケアの新しい常識」を提案して利用者の健康を増進し、その結果として医療費の削減を目指している。これは、健康保険組合にとっては給付金の抑制につながり、企業にとっては健康経営の具体的な打ち手を意味する。また、デジタルテクノロジーを活用して国民の健康を増進することは、政府が掲げるデータヘルスの方向性とも合致している。

同社は、具体的なサービスとして、スマートフォンやタブレットを活用したMedically「特定保健指導」、「禁煙外来」、「重症化予防」(以下のユーザーインターフェイスを参照)を提供し、利用者に早期の意識変容、および行動変容を促し、オンライン診療・オンライン生活指導を適切に行うことで重症化を予防している。

また、健康保険組合向けのシステムでは、健康診断やジェネリック差額の通知をオンラインで行うほか、使い勝手のよい受診勧奨の仕組みや組合員の健康データの分析機能を提供している。ｌこれらの機能を拡充するとともに、企業の人事部門に対しては健康データの分析に立脚した健康経営・コラボヘルスの打ち手を提案していくという。

▲健康保険組合向けシステムイメージ　（左）受診勧奨対象者の抽出）、（右）受診勧奨メールの配信イメージ

調達資金の活用方法

メドケアは、今回の第三者割当増資で調達した資金を活用し、顧客である健康保険組合や企業の人事部門に対しMedicallyブランドで提供するオンラインサービスを拡充する。ヘルスケアの領域にテクノロジーとデータ分析によって新たな価値を創出し、サービス利用者の健康増進と医療費の削減、顧客企業の健康経営の実現に貢献していくという。

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（eiicon編集部）