ユニメディア×ロート製薬 | デジタルトランスフォーメーションの一環としてブロックチェーンの実用化に向けた共同研究を開始
株式会社ユニメディアと、ロート製薬株式会社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、情報管理におけるセキュリティ強化を目的に、ユニメディアが開発したコンソーシアム型ブロックチェーンを用いた共同研究を2020年1月6日（月）より開始した。
パーソナルデータの利活用が進む昨今、個人情報の保護に不安を感じる消費者は増加傾向にある。企業においても機密性の高い業務情報・個人情報の外部流出や不正利用に対する危機感は高まっており、セキュリティ強化の施策は急務となっている。また、長期にわたる情報の管理運用には、インターネットによる脅威のみならず、情報の登録・編集履歴の明確化も重要視されている。
ロート製薬では、RPAやDXを推進する中、これらの課題解決に有効な新技術としてユニメディアのコンソーシアム型ブロックチェーンに着目。両社の協業により、強固なセキュリティを強みとするブロックチェーンを機密情報・顧客情報管理に活用する事で、個人情報の取り扱いに対する顧客の不安解消と、社員が安全に情報運用を行える環境整備に向けた共同研究を行う運びとなったという。
ユニメディア独自のブロックチェーン技術
今回の研究では、情報管理システムにコンソーシアム型ブロックチェーンを導入する。コンソーシアム型であることから、予め指定した管理者による承認のもとデータの登録・変更・削除を実行でき、いつ・誰が・どの機器で参照や送信したか全ての履歴が保管可能。また、ブロックチェーン内でデータ自体を分散し保管するため、外部からの侵入においてもデータの閲覧や改竄を防止でき、安全に情報を管理し連携を行うという。
ユニメディアの今後
企業の持つ課題解決に向け、強固で高いセキュリティや信用スコアリングといったニーズに対応し柔軟な開発・提供を行う。今後は専門の部署が窓口となり、金融機関や保険業界、不動産業界などへ導入サポートをしていく予定。同社の開発基盤は、契約書、カルテ、決済記録など帳票管理が必要とされるあらゆるデータに利活用が可能。API連携による導入のし易さも備えた基盤開発により、迅速にDX推進を目指す企業への導入拡大を目指す。
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（eiicon編集部）
