電通×阪急阪神不動産×読売新聞｜健康寿命延伸に取り組む一般社団法人健康医療クロスイノベーションラボを設立

株式会社電通、阪急阪神不動産株式会社、株式会社読売新聞大阪本社（以下、３社合わせて「設立３社」）は、産学官民の多様なステークホルダーとともに、生活者の健康寿命延伸に取り組む「一般社団法人健康医療クロスイノベーションラボ」（以下、「クロスイノベラボ」）を設立した。

設立3社は、2015年12月に国立大学法人大阪大学が設立した「大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院 産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ(※1)」（以下、「阪大XII」）とそれぞれ包括連携協定を締結し、産学連携を推進する活動を続けてきた。その活動の中から、メディカルサービスを利用する市民が参加して課題解決を行う仕組みが必要であると判断し、それを担う「クロスイノベラボ」を10月18日に大学外に設立。阪大XIIとは11月26日に包括連携協定を締結している。

「クロスイノベラボ」は、設立3社の事業活動から得た知見を生かし、阪大XIIをはじめとする大学、企業、市民、地域のさまざまなステークホルダーが参加する「メディカル・ヘルスケア　リビングラボ(※2)」という"場"を運営・推進し、オープンイノベーションによる研究成果の社会実装を支援、健康寿命の延伸と健康医療産業の振興に取り組んでいく。

今後は、心不全、認知症、生活習慣病等のテーマで参画企業・団体を募り、プロジェクトを組成し、関係団体と連携を図りながら健康寿命延伸に寄与する実証事業を行う予定。既に最初の取り組みとして、「大阪心不全地域連携の会」が進めている「ハートノート」活動との連携を実証事業の一つとして計画している。現在、医師有志のボランティアベースで行われているこの活動に企業参画を誘致することにより、ハートノート活動対象エリアの拡大と、活動の持続可能性の強化を目指すとともに、心不全の予防や心不全患者の方々の重症化予防に取り組んでいくという。

(※1)「大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院 産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」とは、大学を起点とした健康医療分野のイノベーション実現を目指す、組織横断型の産学連携の取り組み。具体的には、企業・研究機関等との連携強化、事業化(オープンイノベーション)の加速、医療・健康分野の知財戦略、ベンチャー設立と運営の支援、科学的視点に立った政策の提言、行政との協働による社会的課題への挑戦に取り組んでいる。

出典：大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院　産学連携・クロスイノベーションイニシアティブHP　https://www2.med.osaka-u.ac.jp/xii/pages/purpose

(※2)「メディカル・ヘルスケア　リビングラボ」とは、市民・社会を中心に据え、メディカルサービスや医療開発等の検証や課題解決を産学官民で行う新しいイノベーション創出の考え方。市民の生活や仕事の現場（リビング）を研究開発の場（ラボ）に見立てて、さまざまなステークホルダーと協働してデータを一緒に分析し、課題抽出・解決を行うもの。

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（eiicon編集部）