明治HD、島津製作所、帝⼈、オリエンタル酵⺟、健康寿命の延伸を目指す「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」を設⽴

明治ホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、帝⼈株式会社、オリエンタル酵⺟⼯業株式会社を幹事会社、帝⼈のヘルスケア分野のグループ会社であるNOMON株式会社を発起⼈として、2019年11⽉20⽇、健康寿命を延伸し、前向きに年を重ねることで充実した⽣活をおくることを⽬指す「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」を設⽴した。

近年、医療やテクノロジーの進化により、"⼈⽣100年時代"を迎え、世界に先駆けて超⾼齢社会を迎えた⽇本では、医療・介護費が2040年に94.3兆円にまで増⼤すると⾒込まれており、健康寿命を延伸することが、個⼈だけでなく社会全体にとって⼤きな課題となっている。そのため政府は、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を２歳以上延伸する」「2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男⼥とも3年以上延伸し、75歳以上を達成する」といった健康寿命に関する指標も掲げている。また、内閣府が唱える⽇本のグランドデザインであるSociety5.0における⼤きな課題は、経済発展と社会的課題の解決を両⽴することであり、その解決策として、健康寿命延伸による、医療費、介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。

「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」は、こうした流れを受け、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きにとらえ、⽣まれてから最後の⽇まで⾃分らしく充実した⽣活をおくる」こと、すなわち「プロダクティブ・エイジング」の実現を⽬指すという理念に賛同する企業が集まり、設⽴された。

「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」は、幹事会社が中⼼となり、健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを⾏う。また、今後は、同コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け⼊れることで、業界の垣根を超えた連携を推進していくという。

幹事会社のコメント

■明治ホールディングス株式会社

明治グループは、⾷と健康のプロフェッショナルとして、事業を通じた社会課題の解決に貢献し、⼈々が健康で安⼼して暮らせる「持続可能な社会の実現」を⽬指しています。また、⻑期ビジョン「明治グループ 2026ビジョン」では重点⽅針として『健康価値領域での新たな挑戦』を掲げ、健康寿命延伸につながる独⾃価値の創造に取り組んでいます。本コンソーシアムでは、⻑年にわたり培ってきた乳酸菌研究などの知⾒を活かし、業界を超えた企業の皆様とともに「プロダクティブ・エイジング」の実現に向け活動してまいります。

■株式会社島津製作所

島津製作所は、分析計測と医療機器の開発で培った技術を融合させて、健康管理から診断・治療・予後管理の幅広い分野で⾰新的な製品・サービスを創出する「アドバンスト・ヘルスケア」に取り組んでまいりました。この取り組みを発展させることが、「プロダクティブ・エイジング」実現につながると考えています。私たちは、企業理念「『⼈と地球の健康』への願いを実現する」のもと、プロダクティブ・エイジング分野で科学的エビデンスに基づく事業のサポートを提供していきます。

■帝⼈株式会社

帝⼈グループのヘルスケア事業は、⼀⼈ひとりが⽣まれてから最後の⽇を迎えるまでの⼈⽣を⽀えることを⽬指しています。「プロダクティブ・エイジング」の理念は、世界中の⼈々のQOL（Quality of Life）向上に貢献することに通じると考え、参画しました。そして、その実現のために、すべての⼈が、何歳でも、その⼈⾃⾝と取り巻く様々なことに、可能な限り前向きに繋がり⽣きていけるよう、⾝体的、精神的、社会的側⾯から貢献していきたいと考えています。「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」が、異業種の企業や団体であっても、理念に賛同し、同じ価値観を共有すれば参画できる⼤きなプラットフォームとなることで、「プロダクティブ・エイジング」実現への課題解決に向けて、業界を超えて連携できるように推進していきます。

■オリエンタル酵⺟⼯業株式会社

オリエンタル酵⺟⼯業は、創⽴以来90年に渡り、製パン⽤イーストメーカーとして安全な⾷と健康を⽀えるべく事業を展開してまいりました。また、酵⺟がもつ能⼒を最⼤限に活⽤するため、1953年に微⽣物培地⽤酵⺟エキスの製造を開始し、現在も体外診断薬や加⼯⾷品の⽣産⽤原料として供給しています。さらに、健康への寄与をキーワードに、酵⺟から有⽤物質を抽出し、その成分を様々な形で提供してまいりました。この度、本コンソーシアムへの参画により、弊社がこれまで培ってきた経験とノウハウを、業界を超えて活⽤し、「プロダクティブ・エイジング」の実現に向けた課題解決の⼀助となるべく活動してまいりたいと考えています。

「プロダクティブ・エイジング」(Productive Aging)とは

1975年にRobert N. Butler ILC ⽶国センター理事⻑が、「⾼齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えるのではなく、すべての⼈が⽼いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」と提唱した概念。この概念は、加齢のよりポジティブな⾯を考えるための重要なステップとなるであろうと述べており、「プロダクティブ・エイジング」を狭い意味で捉えず、加齢のポジティブな側⾯に⽬を向けるよう強く奨めている。同コンソーシアムでは、「プロダクティブ・エイジング」を、「すべての⼈が､⾃分を取り巻く様々なことに可能な限り繋がりながら歳を重ねることで､⾃分らしい⼈⽣を全うしていくこと」と定義し、⾼齢者のみならず、すべての⼈に適応する概念と考えるという。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）