3Dプリント製造ソリューションの「3D Printing Corporation」、総額約1.3億円の資金調達を実施
B2B向けに3Dプリンターを活用した製造の総合ソリューションを提供する、株式会社3D Printing Corporationは、株式会社みらい創造機構、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合より資金調達した。調達金額は総額約1.3億円となり、今回の調達を通じ、試作から大量生産まで可能な3Dプリント工場の開設や事業の成長を加速させるための人材採用、事業会社とのさらなる連携、提供サービスの認知向上を行い、日本の製造業における3Dプリント運用の普及を目指すという。
事業内容
3D Printing Corporationは、3Dプリンターを活用した製造の総合ソリューションを提供している。3Dプリント専用の設計（DFAM：Design for Additive Manufacturing）および製造方法のコンサルティング、国内最大級の機種数を揃えた3Dプリンター及び関連機器の販売、アフターサービス、試作から量産まで対応する3Dプリンターによる造形出力サービスなどの事業を行っている。
技術概要
金型などの従来の製造方法では不可能であった形状や成果を実現する3Dプリント専用の設計（DFAM：Design for Additive Manufacturing）および3Dプリンターを活用した製造方法に技術的な強みを持っており、3Dプリントの総合的なコンサルティングができる国内唯一の企業。3Dプリンターで成形する構造に特徴的な構造を組み合わせることで振動抑制機能を持たせる特許を出願しており、自動車部品への実用化にむけて、大手企業と共同研究を進めている。また、金属材料に比べて大幅なコストダウンが可能なカーボン複合材料を使用した3Dプリント製造にいち早く着目し、独自の技術開発を進めている。その技術開発を牽引するCTOの古賀氏は、東京工業大学で3Dプリントカーボン複合材に関する研究の博士号を国内で初めて取得し、国内のカーボン複合材を使用する3Dプリントの設計標準化組織で中心的な存在となっている。
事業の状況
コンサルティング事業においては、自動車関連で「新機能としての振動抑制・軽量化・高強度の共同開発」、医療関係で「人体適合（義手・義足）・マスカスタマイゼーションの実験」、建設関連で「熱伝導率を高める構造体の共同開発」など大手企業とのプロジェクトが進行している。また、大手材料メーカーと「3Dプリンター専用の新規FRP材料の共同開発」も進めているという。
現在新たに進めている新オフィスでのB2B向けの大量生産対応・大型出力可能な総合的な造形出力サービス事業については、既に様々な企業から問い合わせを受けている。これを機会に国内の3Dプリント製造の総合的なソリューションを提供する企業としての地位を確立し、事業拡大を目指すという。
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（eiicon編集部）
