与党・関係省庁が連携し、世界に通じるスタートアップを育成。 スタートアップ活性の鍵となるか。

自由民主党の議員が中心となり、スタートアップの育成をバックアップするための「スタートアップ推進議員連盟」（会長：平井卓也衆議院議員）が発足した。そのはじめとして10月23日に自由民主党本部で総会を開催。自由民主党の議員が多く参加したほか、関係省庁として内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁からも出席があった。

日本でも多くのスタートアップを誕生させる

総会の冒頭に平井氏は「地元に帰っても、大学生と話したら昔と違ってスタートアップとして起業したいという人も増えている。いまは日本にユニコーン企業が多くない現状だが、こちらの育成にも務めていく」と抱負を語る。平井氏はまた「全国各地でベンチャーが誕生している。こうした企業は地域の担い手、地方創生にも繋がる」と強調。「税制や推進するためのポリシー、規制緩和も必要。これについても進めていきたい」（平井氏）。

スタートアップ推進議員連盟については頻度を高く会合を実施する予定。「半年経過するといろいろなものが変化してしまう。情報共有をしながら政策を決定するためにも、大臣経験者に多数入っていただいた。総合力で日本の新しい力を進めていく」と平井氏は話した。

▲平井卓也衆議院議員（自民党デジタル社会推進特別委員長／前IT・科学技術担当大臣）

VCによるスタートアップ支援を推進

総会には日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の会長をつとめる赤浦徹氏も参加。ベンチャーキャピタル（VC）の現状について報告した。

赤浦氏によると、スタートアップによる資金調達総額は2012年を底に順調に増加しており、2018年は年間3,880億円にも至っているとのこと。1社あたり平均3億円、中央値で1億円を調達しているという。またジャパンタクシーが123億円を集めたことを筆頭に、“勝ち馬に乗りたい”と考えるVCが有望株へ集まるため、大型化の流れが来ていると赤浦氏は話す。

ただしアメリカの14兆円と比べて日本は0.4兆円と約37倍の開きがある。この開きを縮めるためにもベンチャーキャピタリストの増加が急務となっている。同協会への加盟企業を見ると、VCとコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の加盟が相次ぎ、VC/CVCの会員は140社を超えるまでになった。これは直近4年の間に倍になっているそうだ。VC単独での活動から、オープンイノベーションのコミュニティが形成されたことが要因となっているほか、国内の大企業やグローバル企業がスタートアップ・エコシステムへの関心が増えたこと、特にスタートアップの評価や連携ノウハウ獲得への期待が大きかったためだ。

最後に赤浦氏は「VC業界の代表として新産業を創造するのが目的。私は平成3年入社で、その後は“失われた30年”といわれている。しかし高度成長期は自動車とエレクトロニクスを中心に伸びていたという経緯もある。平成の時代は情報産業を中心にアメリカにやられてしまった。次のパラダイムを作らなければいけない。次の産業をどう作れるのか議論して、民間のVCとして役割を担当していきたい」と語った。

▲日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA） 会長 赤浦徹氏

各省庁も連携してスタートアップを育成

このほか出席した内閣府、文部科学省、経済産業省の担当者からも現状についての報告があった。

内閣府はスタートアップ支援について「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」、「大学を中心としたエコシステム強化」、「世界と伍するアクセラレーションプログラムの提供」、「技術開発型スタートアップの資金調達等促進」、「政府、自治体がスタートアップの顧客となってチャレンジを推進」、「エコシステムの『繋がり』形成の強化、機運の醸成」、「研究開発人材の流動化促進」といった7つの柱を基に、関係省庁および機関と連携し、スタートアップの育成を推し進める。これには総額200億円を超える予算を要求しており、連盟加盟議員の支援を仰ぐとのことだ。

文部科学省としては大学におけるアントレプレナーを育成するための事業を推進。新産業支援のための予算も5億円を要求している。また「START」という大学発新産業創出プログラムに基づき、大学で出てきたシーズから大学ベンチャーを設立。

そして現実的なビジネスモデルを作成して起業可能性を高めるとともに、有望なシーズについては大学発のベンチャー創出を目指すとのこと。これまでは48社のベンチャーが起業したほか、そこに投じられたリスクマネーは累計で約100億円になるという成果を上げている。

しかしこのように少しずつは進んでいるものの、アメリカでは360校が支援されているのに比べて日本では60校にとどまっている。このため課題を見据えてエコシステムの強化に向けて支援していくとのこと。

経済産業省は起業家教育や支援、研究開発、事業化支援、海外展開支援を行ってきている。こうした活動によりベンチャー起業の数が増加し、リスクマネーの供給量や投資するVCも増加しているものの、ユニコーン企業が不在であったり、投資先もIT系や国内サービス業に偏重しているのが現状だ。

このためスタートアップの創出・成長を支える環境を整備するとともに、ロールモデルとなるスタートアップを創出し、その企業が新たなスタートアップに投資するなど、リスクマネーが循環するエコシステムの確立と強化が必要となる。そこでGDP比で2022年までに、ベンチャー起業へのVC投資額を倍増させる計画だ。

現状では従来型のビジネスモデルが通用しなくなっているケースも見受けられ、今後はIT産業だけでなく、さまざまな分野のスタートアップを増やすことが大事となる。議員連盟が中心となって、日本経済を活性化させるスタートアップを育成していくことに期待したい。

（eiicon編集部）