【特集インタビュー】東急に足りなかった”ピース”をベンチャーのテクノロジーで補完する。アクセラレートプログラムを企画し運営する方法とは。＜前編＞

東京急行電鉄は2015年から「東急アクセラレートプログラム」を開催している。アーリーステージのベンチャー企業を対象にし、同年は117社、2016年は95社からの応募があった。そして現在までに複数のベンチャー企業と業務・資本提携を実現している。 

大企業の新規事業担当者で、これから「ピッチイベント」や「アクセラレートプログラム」開催を検討している方は少なくないはずだ。そこで、すでに2回開催され、認知度も高い「東急アクセラレートプログラム」を担当する加藤氏に、同プログラムの企画から実施、運営に至るまでの話を伺った。 

東京急行電鉄株式会社 
都市創造本部 開発事業部 事業計画部 都市政策担当 
課長補佐　加藤 由将 Yoshimasa Kato 
2004年入社。経理業務に携わった後、社内新規事業の立ち上げの際にチームにアサインされ、コンセプト作りから実施・運営まで一貫して携わり、イントレプレナーとしてスタートを切る。この間、MBAでイントレプレナーについて学び、理解を深めていく。その後、2015年に「東急アクセラレートプログラム」を始動させ、現在に至る。  

■事務局方式を採用し、スムーズな組織運営を図る。

――早速ですが、「東急アクセラレートプログラム」をどのように運営しているか、お聞かせください。 

加藤：「東急アクセラレートプログラム」は電鉄単体ではなく、東急グループ全体の取り組みと位置づけられています。一方で、実務担当は私を含め2人しかいません。運営業務は多岐にわたり、細かくは関連する多数のグループ各社への連絡・調整などがあります。2人のみでは対応するのが難しいため、2期目の今年からは事務局方式を採用しました。 

部署を新設するのではなく、プログラムの事務局を置いて、関連する事業部やグループ各社から参加を募ったのです。隔週1回のミーティングを行う程度なので、本業に支障が出ず、参加への理解が得やすかったと思います。参加事務局員にはそれぞれの所属会社への連絡など実務的なことをしてもらえるため、非常に助かっています。これでプログラムの企画や運営に専念できるようになりました。   

――事務局には何人いらっしゃいますか。 

加藤：第1期が終わった後、プログラムの主旨を理解してくれた熱量の高いグループ会社から事務局参加の相談を受け、グループ会社から数名ずつ人が集まり、今は13人で運営しています。熱量の高い会社は本当に熱心で、新しい取り組みについて活発な議論が交わされ、様々な共創の提案が出てきます。   

――熱量の高さは何に起因するのでしょう。 

加藤：組織に関して言えば、危機感があるかないか、個人に関して言えば志があるかないかだと思います。東急はコングロマリット企業で、今は安定しているかもしれません。でも、人口ボーナス期から人口オーナス期に入り、これから10数年のグループ経営という観点で見た場合、決して安泰とは言えないんです。 また、完璧な会社などありませんから、個人としては、会社の規則や規定にとらわれずに正しいことをやり抜くという志を持つことではないでしょうか。そこに気づくと、イノベーションに対する姿勢も熱量も変わってくるはずです。   

――プログラムでは対象を、「生活サービス」、「交通」、「都市開発」、「広告・プロモーション」、「IoT・スマートホーム」、「インバウンド・トラベル」という6つの領域にしていますが、熱量の高いグループ会社があることと関係していますか。 

加藤：その通りです。各領域の裏側には熱量の高いグループ会社の存在があります。例えば、IoT・スマートホーム領域はConnected Design、広告・プロモーション領域は東急エージェンシーなど各社の要望に答える形で注目領域を新設しました。   

――これまでにプログラムを通じて挙げた、具体的な成果を教えてください。 

加藤：IROYAと東急百貨店、リノベると東急電鉄・都市創造本部、タンジェリンと東急エージェンシーなどの業務・資本提携などが挙げられます。まだ検討中ですが、わかりやすい例として昨年度の東急賞を受賞したABEJAと共創している広告配信システムなどもあります。 

渋谷のQFRONT（キューフロント）というビルの屋上と下層階にIPカメラを設置して、個人情報には当たらないようにスクランブル交差点を行き交う人々を捉えています。上のカメラで人数や動き、下のカメラで年齢や性別などの属性情報を取っているんですね。

収集した情報は瞬時にマーケティングデータ化されれば、マーケットの情報に基づいてリアルタイムに広告を配信することができます。このシステムが完成すれば世界で初となる広告配信システムが出来るのではないでしょうか。   

――オープンイノベーションを事業やビジネスに結びつけるのに、必要なことは何でしょう。 

加藤：素晴らしいベンチャーのサービスだなと思っても、受け側のグループ会社の戦略と合わないことを進めてしまっては最終的に事業共創が成立しません。ですので、両社の現状と戦略をよく理解してすり合わせていく作業が重要だと考えています。  

2015年、2016年と2年連続で開催された「東急アクセラレートプログラム」。今では、ベンチャー、スタートアップ企業では高い認知度を誇り、日本のオープンイノベーションを代表するプログラムの一つとなっている。しかし、その裏には、大手企業ならではの「悩み」もあった。 

それを打開し、プログラムを軌道に乗せるためには、まずは会社の戦略を深く知り、危機感を持つ社内の仲間を集め、組織化することが重要だということが分かった。次回のインタビュー後編では、ベンチャーと大企業をつなぐための具体的な方法について語ってもらった。

（後編は、明日10/27に掲載します） （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）