凸版印刷×ふるさと回帰支援センター | 自治体と移住希望者のマッチングをWebで支援
凸版印刷株式会社と認定NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターは、自治体と地方への移住希望者の効率的なマッチングを支援する自治体向け移住支援Webサービスの共同開発で協業する。
このたび、テスト版として、「ピタロカβ版」を2019年7月中旬から2019年9月8日（日）まで公開。2019年9月7日（土）・8日（日）にふるさと回帰支援センターが主催する「ふるさと回帰フェア2019」（会場：東京交通会館）で実証実験を実施する。
同実証実験では、「ピタロカβ版」において「ふるさと回帰フェア2019」に来場予定の移住希望者が移住先で実現したい暮らしのイメージに近い風景や生活シーンなどの写真を選択すると、自身が重視する移住先選びの軸（キーワード）とその結果に基づいたおすすめの自治体が紹介される機能を提供。これにより、来場者はフェア来場前に約300の出展自治体の中から移住検討に必要な情報を得るため、どのブースに行けばよいかがわかり、効率的に情報収集をすることが可能となる。
今後、同実証の効果検証をふまえて、自治体が移住希望者の情報を基に、移住の可能性が高いターゲットへ効果的にアプローチできる機能の実装なども進めていく。これにより、移住を促進する自治体が移住希望者に対して効果的に情報発信できる仕組みを構築していくという。
同サービスにおいて、凸版印刷はサービス全体設計やシステム開発およびデータ分析、ふるさと回帰支援センターは移住支援ノウハウや実証フィールドの提供を行う。
開発の背景
政府の地方創生関連の施策推進や、テレワーク等新たな働き方の拡大を背景として、地方への移住希望ニーズは右肩上がりに増加している。そして、2018年時点でふるさと回帰支援センターにおける移住相談件数は2009年の約11倍となる4万件を記録。一方、自治体側は人口減少や後継者不足を背景に、移住者の獲得に向けて、都心部でのセミナー開催や相談窓口の設置等を積極的に進めているものの、関連する費用の増加や人手不足等が課題となっている。そのため、移住に至る確度の高い層に対しての効率的な認知やアプローチ機会の創出が求められている。また、移住希望者側は膨大な自治体数の中から自分のイメージに合った自治体探索が難しく、自身が移住先に求めることの条件整理とその条件にマッチした効率的な探索方法が求められているという。
このたび、凸版印刷とふるさと回帰支援センターは自治体と移住希望者の効率的なマッチングを目的に、これまでにない移住支援WEBサービスを共同開発。β版サイトを用いた実証実験を通じて効果検証を行う。
サイト「ピタロカβ版」の概要
同サイトは、ふるさと回帰フェアに来場する移住希望者が、事前に自身の希望に近い自治体を効率よく探すことができる機能の提供により、出展自治体と来場者のマッチングを支援するもの。
・自治体と移住希望者の双方にとっての有意義な相談機会を実現
自治体が同サイト用に提供したデータに基づき、同サイトユーザーである移住希望者のイメージや希望条件に近い自治体を表示。結果表示に基づき、移住希望者が回帰フェアの相談ブースをまわることで、移住希望者と自治体の双方にとって、より有意義な相談機会を実現。
・移住希望者は写真選択だけで、簡単に移住先を探索
「暮らしのイメージからさがす機能」により、写真を複数選択するだけで、移住先選びの軸（キーワード）と希望に合った自治体を見つけることが可能。これにより、曖昧な移住目的やイメージが明確になり、相談時に効率的に情報収集を進めることが可能という。また、移住先に求める条件が明確な人向けの機能として「条件からさがす機能」も提供する。
実証実験の概要
＜実証内容・目的＞
主に2019年9月7日（土）・8日（日）に開催される「ふるさと回帰フェア2019」（主催：ふるさと回帰支援センター、場所：東京交通会館）の来場者に、フェア来場の事前準備として「ピタロカβ版」を活用し移住希望者が事前にイメージや希望条件に合う自治体を見つけてもらうことにより、自治体の相談対応業務の質の向上や移住希望者の情報収集の効率化における有効性を検証する。
＜実証URL＞
2019年7月中旬から9月8日（日）まで「ピタロカβ版」を公開。
＜検証項目＞
以下の項目についてフェア出展自治体やユーザーへのアンケートを実施し、効果検証をする。
・自治体アンケート項目：設定キーワードの有効性、診断結果の精度
・ユーザーアンケート項目：同サイトで推奨された自治体へのブース訪問率、診断結果の精度
今後の目標
凸版印刷とふるさと回帰支援センターは、同実証実験を通じた効果検証により、同サービスの実用化に向けての取り組みを進め、2020年春頃から全国の自治体に向けて提供開始を目指す。また、凸版印刷は今後もさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していくという。
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（eiicon編集部）
