企業が「インパクト投資」に取り組む意義とは。日テレの事例から紐解く市場の現在地と未来予想図――eiicon meet up!!vol.10 イベントレポート＜後編＞

【日本は中国よりもアジアのスタートアップに投資している？】日本のVC・CVCが、アジアに168億ドル（1.8兆円）投資。中国の投資額は167億ドルを上回る。

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

去る3月28日、新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出すeiiconオリジナルピッチ企画、「eiicon meet up!!vol.10」が、Shibuya Open Innovation Lab「SOIL（ソイル）」にて開催された。今回のテーマは、「社会課題を解くインパクトスタートアップ＆投資」だ。様々な社会課題が表面化したことで注目度は高まっているものの、その実態はまだあまり理解されていない「インパクトスタートアップ」をテーマに、最前線で活躍しているスタートアップ4社（株式会社Vook、株式会社いかす、株式会社AiCAN、ユニファ株式会社）がピッチを行った。また、今回の「eiicon meet up!!」は、スタートアップへの投資を通じたインパクト投資に取り組み始めた日テレ共創ラボ（日本テレビホールディングス株式会社）との共催にて実施された。スタートアップ4社のピッチ終了後にはトークセッションも実施されるなど、会場に集まったオーディエンスと共に、インパクトスタートアップやインパクト投資に関する熱い議論が交わされた。TOMORUBAでは、同イベントの模様を<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4533" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>・後編でレポート。今回の後編では、インパクトスタートアップに対する支援や、インパクト投資に関わるプレイヤーが登壇したトークセッションの模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/pTKh6uJpD4ma4e6nQnYq0g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>異なる立場からインパクト投資にアプローチする3名が登壇</h2>トークセッションのタイトルは、「日テレ共創ラボも参入!!事例から紐解く“インパクト投資”市場の現在地と未来予想図」。登壇したのは、政府当局としてインパクト投資に関する政策立案や環境整備を進める金融庁、インパクト投資の導入支援・コンサルサービスを提供するケイスリー株式会社、事業会社としては日本初と言われるインパクト投資を実施した日本テレビホールディングス株式会社と、それぞれ異なる立場からインパクト投資にアプローチする3社の代表者だ。モデレーターとしてeiiconの曽田が進行を務めた。＜スペシャルセッション登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/VJWTmu7rjsfiiVZrKiFf5A.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲金融庁 総合政策局 総合政策課長 高田英樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/rkNIQ-hGRFOCksMoQNRX8Q.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲ケイスリー株式会社 代表取締役社長 幸地正樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/mX9wTVHg_IfEtpbqGjMfMQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲日本テレビホールディングス株式会社 経営戦略局経営戦略部 副主任 福井崇博氏<h2>そもそも、「インパクト投資」とは何か？</h2>セッションの冒頭でケイスリーの幸地氏は、イベント参加者に向けてインパクト投資に関する概要説明を行った。インパクト投資とは、ごくごく簡単に言えば「財務的リターンと社会的・環境的な影響（インパクト）の双方を求める投資」を意味する。インパクト投資の実践については、「ポジティブなインパクトを生み出す意図があること」「財務的なリターンを目指していること」「広範なアセットクラスが対象であること」「インパクトを測定すること」という4つの要素が求められる。幸地氏は、とくに4番目に挙げたインパクトの測定が、非常に重要な要素となることを強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/EqMAXmaH1_GwmjbTDNewkA.jpg" alt="" width="2336" height="1306">このようなインパクト投資の市場規模は、直近3年間でグローバルでは2.3倍の約170兆円、日本では18.4倍の約6兆円という投資残高が推計されており、急速に拡大しているという。近年、インパクト投資が注目されている背景には、現代の巨大化・複雑化した社会課題の存在がある。このような社会課題を解決するためには、これまで社会課題解決の担い手として認識されてきた行政やNPOだけではなく、企業などの営利組織の協力が必要不可欠となりつつあるという。幸地氏は、「現在、インパクトという言葉は、社会課題解決に向けた連携における共通言語として使われている」「今後、インパクト投資は、ポスト資本主義などの文脈の中で、社会を変える大きな動きにつながっていく可能性がある」と解説した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/FqNCsr-z4cvF2B_JTn5Pmw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」と「インパクトスタートアップ」を取り巻く状況</h2>続いて金融庁の高田氏が、インパクト投資における政府の動きや取り組みについて説明した。現在、政府はインパクト投資を強力に推進しているが、その象徴となったのは、2022年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（通称：骨太の方針）」であるという。政府は同方針の中で、「従来のリスク、リターンに加えてインパクトを測定し、課題解決を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある」と表明している。高田氏は、「世界の主要国を見渡しても、一国の政府がここまで正面からインパクトを推進すると宣言した事例はほとんど見当たらない」と付け加えた。また、このような政府の方針を受け、金融庁は2022年に「インパクト投資等に関する検討会」を設置。同検討会内での議論が進んだことにより、昨年6月には「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表した。この方針の中では、インパクト投資の基本要素として、「(1)意図」「(2)貢献」「(3)特定・測定・管理」「(4)市場変革等への支援」という4つの要素が提示された。さらに昨年11月には、インパクトに関わる多様なステークホルダーのネットワークとなる「インパクトコンソーシアム」を設立し、今年の5月14日には同コンソーシアムのローンチイベントとなる「インパクトフォーラム」の開催を予定するなど、政府および金融庁がインパクト投資支援に注力している状況が伝えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/1Nite6nXN-8MiFuIWADzCw.jpg" alt="" width="2340" height="1306">高田氏は、先に述べた「インパクト投資に関する基本的指針（案）」で示されたインパクト投資の基本要素の一つである「(4)市場変革等への支援」について取り上げ、投資収益と社会貢献を両立するためのポジティブフィードバックループを形成していくためには、「何かしらの新規性」が重要であり、その新規性を担うスタートアップは、「インパクト投資のドライバーとして大変重要な存在だと考えている」と持論を述べた。<h2>事業会社がインパクト投資を行う際に心掛けておきたいこと</h2>昨年、日本の事業会社としてはまだ珍しいインパクト投資（株式会社Vookへの出資）を行った日本テレビの福井氏は、事業会社がインパクト投資を行う場合は、経済性と社会性の両立に加えて「戦略性」が重要になると語った。「なぜ日本テレビがこのインパクト投資を行う必要があるのか」という戦略を描かずに話を進めてしまうと、純粋な投資家が行うインパクト投資との差異が生まれず、事業会社が実施する付加価値が生まれない可能性があるという。また、インパクト投資を行う目的は会社ごとに異なるケースが多いため、「一社一社が自社にマッチした異なる戦略を練る必要がある」との見解を示した。日本テレビのインパクト投資を支援した幸地氏は、インパクトの可視化・定量化はもちろんのこと、それらの前段となる「インパクト投資によって実現したい目的」を明確にしておくことが最も重要であると述べた。そのような目的を明確にしておくことで、悩んだり迷ったりした際にも、「そもそもの目的に立ち返って判断することができる」と説明した。また、福井氏は日本テレビ社内でインパクト投資を進める際に苦労した点について、「社内外の関係者とのコミュニケーション」を挙げた。インパクト投資自体が比較的新しい概念であることもあり、自らが学習を進めれば進めるほど難しい専門用語で話してしまうことも多く、インパクト投資の必要性などをわかりやすく伝えることに苦労したと振り返った。コミュニケーション相手の立場やポジションによって理解度や重視する点も異なるため、福井氏は、インパクト投資を進める際の指針となるロジックモデルの簡易版と詳細版を用意して使い分けるなど、きめ細やかなコミュニケーションを心掛けたという。加えて、「金融庁が公表したインパクト投資の基本指針案も、周囲の理解を得る後押しになった」と振り返り、関係者への説明活動においても有用な指針となっていたことを明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/4I9a0b5rtj-_4sidyqwP1g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」を行う意義とは。事業会社が取り組むメリットと今後の展開について</h2>幸地氏は、日本テレビのような事業会社によるインパクト投資について、「業界全体を巻き込む動きを作り出せるなど、非常に大きな意義がある」と述べるとともに、事業会社がインパクト投資を行うメリットについて、「ミッション・ビジョン・企業理念なども含めたパーパス経営の実現手段の一つとなり得る」と説明した。幸地氏の意見に福井氏も賛同した。ここ数年、多くの企業が自社の経営戦略にサステナブル経営やパーパス経営を取り込んでおり、様々な経営指標やKPIもそれに合わせて進化している。しかし、投資についてはまだまだ追いついていない状況があるという。今後、日本テレビも含めた多くの企業が、本当の意味でのサステナブル経営やパーパス経営を実現するためには、「経営戦略とインパクト戦略、戦略的投資とインパクト投資を連動させていく必要がある」と福井氏は主張した。また、10年前までは珍しいものとされていたCVCやスタートアップ投資、オープンイノベーションが、今では当たり前の企業活動として認知されているように、「インパクト投資も数年後には、企業の投資戦略として当たり前のものとなっていてほしい」と、期待を込めて語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/tiLQ-dRabH9wiLOeW2aVpw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">二人の議論を聞いていた高田氏は、「確かに今までのインパクト投資はニッチな存在だったかもしれない。しかし、今、政府や金融庁は、インパクト投資をメインストリーム化していくために動いている」と語るなど、改めて国を挙げてインパクト投資を盛り上げていく体制が整いつつあることを強調した。高田氏は、「インパクト投資はスタートアップのためのもの、という見方をされることが多いが、大企業も含めた幅広いプレイヤーに参加いただきたい。そして、そこから様々な成功事例が生まれることで、メインストリーム化が進むことを期待したい」と力強く述べるとともに、来場者に向けて「インパクトコンソーシアム」への参加を呼びかけた。<h2>取材後記</h2>スペシャルセッションに参加した幸地氏が、「インパクトを求めていく動きは、組織の慣習や社会全体を変えていくことにつながる」と熱く語っていたように、インパクト投資は、これまで社会や組織の中で多くの人たちが諦めかけていた課題に対し、改めてアプローチしていくための強力な手段となり得るはずだ。一社でも多くの企業が掲げたパーパスやサステナブルに対する思いを実現し、多くの人々が自分らしく幸せに暮らせる地球環境・社会の在り方を実現するためにも、さらなるインパクト投資の普及・拡大に期待したい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水哲信

富田直

眞田 幸剛

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

現在、グローバルでスタートアップシーンが盛り上がりを見せており、その傾向はアジアにも及んでいる。――<a href="https://jp.techinasia.com/2018/07/23/techinasia-whitepaper1/">Tech in Asiaが7月23日発表したレポート</a>によれば、2017年のアジア向け投資額（自国を除く）は168億ドル（約１兆8600億円）となっており、前年比で65％増加。特に、シンガポールやインドのスタートアップに関心が集まっている。『アジアのスタートアップエコシステムにおける日本の投資家の大きなインパクト』をテーマにした同レポートはTech in Asiaが独自のデータベースをもとに2015～2017年の日本と中国のベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、機関投資家などの投資動向をまとめたものだ。これによれば、日本の投資額は2015年から3年連続で中国を上回っている。（※2017年の中国の投資額は167億ドル）上記のように、日本の投資家（独立系VC、CVC、機関投資家等）は、アジアのスタートアップエコシステムへの関与を投資等を通じて着実に高めており、さらに、ソフトバンクをはじめとする日本の投資家は、アジア各国のユニコーン企業への投資も行なっていることが分かった。 <h4>アジアスタートアップへの投資動向</h4>同レポートによれば、アジアのスタートアップへの投資が近年注目されている理由として挙げられるのは、アジア諸国全般で急速に購買力が拡大しているだけでなく、インターネットが急速に普及しているため。経済成長とテクノロジーの普及が重なり、スタートアップのオンラインビジネスの創出や有料顧客の獲得をこれまで以上に容易に行えるようになったという。その結果、アジアのスタートアップは現在何百万人もの顧客を獲得し、数億〜数十億ドルの時価総額に到達する可能性を十分に持つようになった。こうした背景により、アジアのポテンシャルを世界が認識し始め、 アジアのスタートアップへの投資が過去3年で急増したという。 ▼アジアのスタートアップ投資額の推移<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e526d77-a21a-435d-bb08-f8ebbaeacb83.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼アジアのスタートアップに投資をする企業数の推移<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c8f5a91-df9e-4a78-8bd1-5df0170732d9.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本のアジアにおけるスタートアップ投資動向</h4>近年、中国の巨大テック企業の台頭が著しい一方で、かつてアジア市場への進出を狙っていた楽天、DeNA、GREEなどの日本のメガベンチャーはのちにアジア市場から撤退している。こうした事実から、日本の投資家がアジアのスタートアップに対してほとんど影響力を持っていないと考えている方も多いかもしれない。しかし、本レポートでは興味深い結果が明らかとなった。日本の投資家が日本国外に拠点を置くアジアのスタートアップに投資をした実績について調査すると、2017年には99件の投資案件に日本の投資家が参加。その投資総額は168億米ドルにもおよんだ。投資額は2015年と比較してほぼ3倍まで増加したという。 ▼日本の投資家によるアジアのスタートアップへの投資額推移<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0ed2d8f7-49b4-489f-8d7f-ed5e1797897b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼アジアのスタートアップへ投資をする日本企業数の内訳<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7c1b396d-2a14-4aaf-ac1f-33d12a853d58.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 本レポートでは、AlibabaによるLazada買収やTencentによるSeaやGo-Jekなどのユニコーン企業への投資が近年目立ち初めている中で、日本のアジアにおける投資活動状況を中国と比較している。2015〜2017年においては、日本企業と中国企業の対外投資案件の総額を比較すると、日本は投資総額および投資案件数の両方の側面で中国より積極的にアジアへの投資を行なってきたことが分かる。一方で、2017年以降中国の対アジア投資が加速していることは注目すべき事実です。 ▼日本の投資家／中国の投資家によるアジアのスタートアップへの投資額の比較<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de3eb38e-f079-4ab4-8907-5fe54bd3fc50.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本企業が投資しているアジアのユニコーン企業</h4>上記データのように、日本は意外にもアジアのスタートアップに対して、積極的に投資を行なっていることが明らかになった。さらに、本レポートでは、アジアにおける中国・日本を除くユニコーン30社の内、日本の投資家は15社に投資を行なっていることも明らかにしている。投資先のスタートアップを国別で見るとインドがもっと多く、業界別で見るとEコマース企業が最も多くなっている。 ▼2017年の日本の投資家によるアジアのスタートアップへの投資案件5つ<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/442fb9a4-bc83-4357-ad07-3c9000bf1938.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼日本企業が投資しているアジアのユニコーン企業（中国／日本企業は除く）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c8671524-5163-4e90-9af1-16a1c607d715.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 日本の投資家のアジアにおける活動を深く観察すると、ソフトバンク以外のVCやCVCも積極的に有望なスタートアップへアプローチをしていることが分かる。本レポートのデータが示しているように、日本の投資家はアジアのスタートアップエコシステムの中で、様々なステージの投資案件に積極的に参加している。すでにアジアのユニコーンにも投資を行なっているが、現在進行形で日本はアジアのスタートアップシーンが成長し続ける中、彼らにとって有力で魅力的なプレイヤーになろうと活動していることが見えてきた。

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城浩史

石川康晴

大石武

現在、グローバルでスタートアップシーンが盛り上がりを見せており、その傾向はアジアにも及んでいる。――Tech in Asiaが7月23日発表したレポートによれば、2017年のアジア向け投資額（自国を除く）は168億ドル（約１兆8600億円）となっており、前年比で65％増加。特に、シンガポールやインドのスタートアップに関心が集まっている。『アジアのスタートアップエコシステムにおける日本の投資家の大きなインパクト』をテーマにした同レポートはTech in Asiaが独自のデータベースをもとに2015～2017年の日本と中国のベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

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