モビリティのシェアリングプラットフォームなど展開するOpenStreet、22億円の資金調達

IoTプラットフォーム・ソラコム、パートナーネットワークに新たな認定済パートナー7社が参画

SaveExpats×暗号屋 ｜ NFTを活用した個人医療健康情報管理の分野で業務提携

Web3を活用したロイヤリティプラットフォームを提供する24karat、プレシリーズAラウンドを実行

チャリチャリを運営するneuet、豊田合成を引受先とした第三者割当増資を実施

モビリティのシェアリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」「HELLO MOBILITY」およびスマートパーキング「BLUU Smart Parking」を提供する<a href="https://www.openstreet.co.jp/" target="_blank">OpenStreet株式会社</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリードインベスターとし、複数社を引受先とする第三者割当増資により、約22億円の資金調達を実施した。今回の調達により累計調達額は約52億円となる。 また、2023年2月開催の臨時株主総会及び取締役会の決議により、末永 聡氏、須原 清貴氏を社外取締役として迎え経営基盤・ガバナンス体制を強化するという。 <h2>資金調達の目的について</h2>同社は調達した資金により、モビリティのシェアリングプラットフォームの更なる拡大を図るとともに、新たな小型の電動モビリティの実装を行う。この電動モビリティは2023年7月に予定されている道路交通法の改正に伴い公道走行可能となる、特定小型原動機付自転車（特定原付）に該当する規格の車体。この電動モビリティは、日本の道路交通事情とこれまでに蓄積した移動データを基に、安全確保・交通ルールの遵守に配慮し、走行時に安定性の高い車体を計画しているという。また、利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析に寄与し、より安心・安全な交通環境の構築を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4072/upload/C_BdpUyc0Ehdb4FOEp08HA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲モビリティの貸出・返却・給電拠点となるマルチモビリティステーション&nbsp; <h2>引き受け先（敬称略、順不同）</h2>・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社「JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合」・ENEOSホールディングス株式会社「ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社」・SBIインベストメント株式会社「SBI 4＆5投資事業有限責任組合」・コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合（運営：株式会社DGインキュベーション）」・東急不動産ホールディングス株式会社「TSVF1投資事業有限責任組合」（GP：SBIインベストメント株式会社）・株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ「ZFP第１号投資事業有限責任組合」・横浜キャピタル「きぼう投資事業有限責任組合」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000113324.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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仮屋成美（karya masami）

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、IoTプロジェクトにおいて実績と知見をもつ企業のパートナーネットワーク「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に、AMBL株式会社、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社バカン、株式会社バニヤンズ、株式会社FUKUDAの7社が、新たに認定済パートナーとして参画したことを発表。SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ企業が参画している。認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、顧客のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業だという。ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、顧客企業のビジネス変革とイノベーションに貢献していくという。 <h2>新たなSPS認定済パートナー</h2>＜SPS 認定済デバイスパートナー＞■帝国通信工業株式会社水族館向け「漏水センサソリューションNo-Blue」同社は、フレキシブルなフィルム素材とプリンテッドテクノロジーをベースとした「フィルム・インテグレーション・テクノロジー」を中心に、設計自由度の高い各種センサを開発している。「漏水センサソリューションNo-Blue」シリーズは、薄くて軽いフィルム状の静電容量式センサを水族館向けに改良。同センサとSORACOM LTE-M Buttonを組み合わせることで、飼育スタッフへのタブレットやスマートフォンに通知を行うシステムを構築、水槽の巡回監視を効率化し、施設へのダメージや、飼育している個体に影響を及ぼす想定外の漏水事故を事前に検知することで、「予知保全」を可能にする。同センサは設置場所のスペースや大きさ、検出したい液体の種類によって様々なカスタム対応ができるほか、液体の漏水検知に限らず、タッチセンサ、アンテナ、透明タッチデバイス、フィルム状ヒーター、生体電位変のセンシングなど、電気信号の検出にも対応。 ■シャープセミコンダクターイノベーション株式会社センシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術に強みシャープセミコンダクターイノベーション株式会社は、シャープグループで培ったセンシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術を強みとして電子デバイス・モジュール(LSI、センサ等) の企画・設計・開発を行っている。今後益々応用拡大が見込まれるAI、IoT分野や8K、5G/B5G分野を中心に、イノベーション創出に貢献していくという。ToF/近接/ほこり等の各種光学センサーや、8K向けCIS、5G/B5G向けのSoCおよび低消費電力化技術を活用したハーベスタ電源対応のLPWAモジュールやBLE/WiFiモジュール等のIoT向けモジュールの設計・開発技術を保有しており、顧客のユースケースに合わせた相談を受付中だという。 ＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞■株式会社電通国際情報サービス都市OS データ連携基盤ソリューションCIVILIOSISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援している。都市OSデータ連携基盤ソリューションCIVILIOSは、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、スマートシティを構成する様々なサービスの提供基盤となる都市OS。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、IoTセンサーデータやオープンデータのプラットフォームとしてFIWARE、企業間のデータ連携などを想定したセキュアデータのプラットフォームとしてX-Roadなどのデータ連携基盤をベースとし、認証機能や住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載。ISIDが従来培った知見やノウハウに、先進テクノロジーを融合させ、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを提供していくという。 ■株式会社バカンAI・IoTで人の流れを最適化、「待つをなくすソリューション」バカンは「待つをなくすソリューション」のリーディングカンパニー。センサー・カメラで検知した情報を独自のAI技術で解析し、リアルタイムの混雑情報として配信。宿泊施設、商業施設、自治体の公共施設など幅広い場所で導入され、顧客の利便性向上や業務効率化などに貢献している。「VACAN AIS（アイズ）」は、センサー・カメラを用いて、混雑状況を自動で検知・配信するソリューション。「混雑を行く前に知りたい」というニーズが大きい旅館の大浴場や商業施設の飲食店などに適している。「VACAN Q ticket（キューチケット）」は、タブレットを用いた受付管理システム。並び順のスマホ通知、多言語対応などの機能も実装している。「VACAN AutoKeep（オートキープ）」は、個室やブース席といった特別な席をタブレットで管理するシステム。「VACAN Unveil（アンベール）」は、トイレ個室内に設置されたタブレットに、トイレの混雑状況と広告を表示する。性別や設置施設に応じた広告の配信分けができる点が特徴だ。 ■株式会社FUKUDA液体製品の「販売」「配送」「管理」業務を刷新する「オイルマネジメントシステム」FUKUDAは、自動車・バイク用エンジンオイルの販売から保管・運搬・廃棄までをサポートする企業。FUKUDAが開発した「オイルマネジメントシステム」は、大手エンジンオイルメーカーの代理店・卸売会社として50年以上の歴史をもつFUKUDAが蓄積したノウハウと、IoTやAIを活用したDXプラットフォームを通して、潤滑油はもちろん、あらゆる液体製品の「販売」「配送」「管理」業務の刷新と効率化を実現。センサーで液体の入った容器の残量を検知して欠品日または回収日を予測、さらには全国の顧客の液体残量をリアルタイムに「見える化」して発注・配送または回収プロセスの一元管理を可能にしている。同ソリューションは、「見える化」によるロジスティクス再編、営業・バックオフィスの業務効率化、アフターコロナ社会の業務補助（リモートワークなど）、AIによる需要予測、ドライバーの働き方改革、SDGsの強化をサポートするという。 ＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞■AMBL株式会社人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータの可視化をサポートAMBLは、AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団。強みはDX実現に向けた伴走型のサービス提供とデジタル人材育成の力であるという。同社が得意とするAI / UXデザイン / システム開発 /マーケティングの4つの事業領域での支援はもちろんのこと、DXの全体像の構想から実現・内製化まで、顧客のフェーズに合わせたサポートが可能。また、顧客のAI/データ運用を内製化するための伴走型支援や研修提供を行えることも同社の強みの一つ。同社のエンジニアを育成してきたデジタル人材育成のコンテンツと、それらを配信するプラットフォーム、そして同社人材の常駐型の支援を掛け合わせ、顧客が社内でAIやデータ運用を行える仕組みを提供している。AMBLでは人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータを可視化するためのBIツールを保有している。ゼロから都度サービスを開発するのではなく、基礎エンジンや機能を組み合わせ、簡易なカスタマイズを加えることで、顧客の課題に合わせたセミオーダーでのプロダクト開発が可能となっている。 ■株式会社バニヤンズ屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ「Camulus」とAI活用バニヤンズは「Design your business with IoT/AI」をビジョンとして、IoT/AIを用いたテクノロジーとデザイン思考によるビジネスデザインから顧客と共に新規事業の実現を伴走支援。IoTデバイスの設計〜製造から取得した画像やデータをもとにしたAI開発〜運用まで、PoCによる検証フェーズから運用化フェーズまで、バニヤンツリーのように大きく成長するビジネスの実現を目指すという。「Camulus」カメラは屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ。視野角220°の天球画像を1分間隔で自動撮影するほか、温度、湿度、気圧を1分間隔で取得。LANケーブルによる接続（PoE給電）で、SORACOM IoT SIMを利用してAWSクラウド上に撮影画像や観測データが自動アップロードされる。Camulusカメラを用いたAI開発実績としては、主に太陽光発電の受給バランス予測に利用できる日射量予測AIを開発。日射量予測データをもとに太陽光発電の発電量を予測し、工場などの設備や装置の稼働を調整することでピーク時間の電力ピークカット計画へ活用が可能になる。 <h2>SORACOM パートナースペース（SPS）について</h2>専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4074/upload/h6mEJ_eXnAtDQJ1n2BjlJw.png" class="auba-summernote-image" style=""> SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーが存在。SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトに記載されている。 &nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

佐々木現

海外現地駐在員向け自己採血による国際郵送検査サービス「SaveExpats」を提供する<a href="https://www.saveexpats.com/" target="_blank">株式会社SaveExpats</a>は、合同会社暗号屋とNFTデジタルメディアプロトコル「VWBL（ビュアブル）」を活用し、所有者だけが閲覧できるNFTを使って個人の医療健康情報を管理する国内初の事業開発を目的としたパートナー提携を実施。医療健康情報は従来、医療機関や企業、自治体などがそれぞれ管理を行っており、膨大な個人情報の管理コストと漏洩リスクが伴っていた。同提携では、このような医療健康情報の管理に対してDID（分散型ID）とNFTデジタルメディアプロトコル「VWBL」を活用することにより、より効率的な管理コスト圧縮や漏洩リスク軽減の実現を目指すという。<h2>SaveExpatsサービスについて</h2>・指先2滴の採血で1週間後には検査結果を通知。・検査後は現地にいながら日本人医師とのオンライン相談や、世界各地に住んでいる日本人保健師による現地の生活環境に合わせた健康指導も。SaveExpatsは海外にいながら日本と同じ基準で検査が受けられる健診サービス。駐在員は赴任先の現地にて自分で指先2滴の採血を行い、キット付属の専用パッケージで返送。血液は日本国内の検査機関に送られ分析を実施し、採血から約7日後にアプリより数値検査結果を通知する。専用アプリにて血圧・不整脈、食生活・睡眠・運動習慣など、2分程度で完了するWEB問診に回答することで、海外にいながら、いつでも日本人医師とオンラインで過去の健診データからの変化も含め、検査数値を一緒に見ながら相談が可能に。さらに世界各地在住の日本人保健師約300人のネットワークを活用し、各国の生活環境に合わせた保健指導も実現する。<h2>VWBLについて</h2>VWBLはNFTを持っている人しかデータを見ることのできない分散型アクセスコントロールNFT。インターネット上のデータパッケージとして、デジタルコンテンツやパーソナルデータなど、特定の人にしか見せたくないデータに対して、手紙を封筒に入れるように不可視にすることが可能となり、様々な事業に活用することが可能だ。同提携では、VWBLを活用し医療情報事業者が採血者個人に採血結果をプラットフォームなどの第三者を介せずに送ることで、プラットフォームにおける個人情報管理コストの圧縮や情報漏洩リスク軽減を可能にするための実証実験を行う。また、SaveExpatsのサービス対象国拡大に伴い、クロスボーダー環境下での個人間取引の実現を目指すとともに、より強固なセキュリティ方式を採用していくという。<h2>合同会社暗号屋について</h2>暗号屋は福岡と東京をベースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織。同社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力している。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠だという。同社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいる。<h2>SaveExpatsについて</h2>『世界を支える駐在員に安心と健康を。世界で戦う企業に成長の原動力を。』というミッションのもと、駐在員・家族の健康不安を救う自己採血キットによる郵送検査/オンライン健康相談サービスの提供を行うという。異国の地でリスクを背負って勤務している駐在員向けに、自己採血キット宅配によるリモート検査と迅速な結果通知、及び日本の医師とのオンライン医療相談を提供、更に各国に住んでいる日本人保健師からの現地生活環境に合わせたオンライン健康指導を提供することで、世界中の駐在員と家族を「未病」と「健康不安」から解放し、well-beingを実現する。加えて、駐在員のみならず、現地の医療従事者の負担軽減を目指していくという。中・低所得国の公立病院は、検査・治療を待つ人で常にパンク状態となっており、さらに経済成長に伴って生活習慣病で亡くなる人の数が急増している。国を問わず、いつでもどこでも精確な検査とセキュアなデータ管理の仕組みを提供することで、現地医療機関の負担を軽減しながら、世界中の生活習慣病予防・改善に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000115181.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.24karat.io/ja/" target="_blank">24karat株式会社</a>はロッテベンチャーズ・ジャパン、XTech Ventures、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とするプレシリーズAラウンドにて1.2億円の第三者割当増資を完了。今回の調達により、累計調達金額は1.8億円となった。今回調達した資金は主にプラットフォーム強化、ビジネス拡大に向けた人材採用、マーケティング活動に活用していくという。<h2>24karatの事業と資金調達の目的</h2>24karatは、Web3の持つ流動性や拡張性を活用して利便性を高めるとともに、承認欲求や自己満足といったロイヤルユーザーが抱える根源的なニーズがコミュニティによって楽しく継続的に満たされるループを構築し、ブランドとユーザーの強い繋がりを提案する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/GPUihiTszYxp7hLFk18oYA.jpg" alt="">このユーザー体験を実現する提供プロダクト・サービスとして、API、Webツール、アプリという3つのブロダクト・サービスを柱としてビジネス拡大に注力していくという。自由度が高く柔軟なプラットフォームによって、ブランドは現状のユーザーとの関わり方や課題感に合わせてロイヤルユーザー向けの体験をデザイン・構築し、迅速に取り組みを開始することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/HYWvDIrkY0yct4LD3k0TYw.png" alt="">消費財メーカー、小売企業、ファッション、スポーツ、放送など様々な業界での取り組みを行なっており、本格的な運用から4ヶ月ほどの2023年2月28日時点の実績として24karatの独自ウォレットの利用者数は5万を突破 、発行トークンやNFTのミント数も日々増加している。今回の資金調達によってさらに多くの事例に対応すべくプラットフォームの拡張性と柔軟性を強化する開発を加速し、PR/マーケティング/セールスなどのビジネスサイド採用とマーケティング活動も強化していくという。さらに、ブランドマーケティング向けサービスを発展させるとともに、Web3に相性の良いボトムアップ型のコミュニティ支援も開始。サステナビリティや教育、健康といった社会課題や地域自治体などの公益性の高いトークンを無料で発行し、協力企業をコンソーシアムとして募集する取り組みを始める。ミッションを投稿してユーザーの行動を促進したい企業、そして取り組みの趣旨に賛同して一緒にプロダクトやビジネスを推進するパートナー企業の連絡を受け付けているという。&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085097.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

シェアサイクルサービス<a href="https://charichari.bike/" target="_blank">『チャリチャリ』</a>を運営するneuet株式会社は、豊田合成株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施した。<h2>増資の背景</h2>neuetは「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションとし、シェアサイクルという公共的な移動手段を担う存在として、地域に寄りそいながらの成長を目指しているという。シェアサイクルサービス「チャリチャリ」は福岡にて2018年2月にサービスを開始し、2020年4月からは「福岡スマートシェアサイクル事業」の共同事業者として展開。現在までに約3,000台の自転車と610ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、累計1,400万回以上利用されるまでに成長した。2020年からは名古屋エリア、東京エリアでのサービス展開を開始し、2022年4月からは熊本市での展開を開始している。1分単位の料金設定や、手軽に使えるアプリ仕様から各エリアにて「ちょっとそこまで」の日常的な移動を中心に地域の人々が利用している。また、駐輪ポートの設置をはじめ各エリアの地元企業との協業を積極的に進め、交通課題の解決だけでなく地域活性化の取り組みも行っている。一方の豊田合成は、中期経営計画において「イノベーション・新モビリティへの挑戦」を掲げ、CVCを通じて中長期的な視点での投資・事業の連携に取り組んでいる。チャリチャリがまち中での「ちょっとそこまで」の日常的な移動という体験を継続的に提供している点、アプリやシステム開発からはじまり自転車の設計・整備・調達、駐輪ポートの設置に至るまでを垂直統合で運営している事業モデル、更には展開エリアのステークホルダーとの地道な関係性構築による着実なポート展開などを評価し、今回の第三者割当増資を引き受けるに至ったという。今後、豊田合成を含む豊田合成グループのサポートも得ながら名古屋を含めた東海地方にさらに根ざしていくことはもちろんのこと、既にmy routeでの連携を行っているトヨタファイナンシャルサービス、ポート設置等で連携しているトヨタ不動産などを含め、全国の販売店なども含めた広範囲の連携をより積極的に深め、事業拡大を進めていくという。<h2>Charichari(チャリチャリ)について</h2>チャリチャリは、スマートフォンアプリで専用の赤い自転車の鍵をあけ、かんたんに利用できるシェアサイクルサービス。ベーシックは1分6円、電動アシスト自転車は1分15円で利用でき、いつでもどこでも、乗りたいときにすぐ利用できる体験の提供を目指している。福岡では2018年2月にサービスを開始し、現在までに約3,000台の自転車と610ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、累計1,400万回以上利用されるまでに成長。また、2020年からは名古屋市及び東京エリアでのサービスを展開し、2022年4月より熊本市での展開を開始した。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000048038.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）