WAmazingが、“共創パートナー”として大企業から選ばれ続ける理由とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』

「街が語りかける時代へ」――音声AR×鹿島建設

Z世代から90代までが集い、2年で151のプロジェクトを支援——大企業も魅了する次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』とは？

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

シリアルアントレプレナーが創るビジネスの設計図。「DUO」開発秘話に迫る

Handii × GMOあおぞらネット銀行 ｜ 業務提携により、ワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指す

メディカルノート×Wolt ｜ 院内処方薬配送の実証実験をスタート

EUトップのユニコーン数を誇るスイス。注目すべき10社のビジネスモデル

株式会社STI-IR（スティア―）

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青山清利　株式会社a-sense創業者

大西千聡

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

齊藤秀平

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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Ayuko Nakamura

2016年7月の創業から間もない期間で、東急電鉄やJR東日本、JR西日本といった大企業との共創に取り組んできた実績を持ち、2019年5月28日、東急電鉄をリードとした資金調達完了を発表したWAmazing株式会社。訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供する同社の代表・加藤史子氏は、新卒でリクルートに入社し、様々な新規事業に取り組んできたという経歴を持つ。20年弱勤めたリクルートという大企業から転身し、スタートアップを立ち上げた背景、そして創業からわずか数年で大企業との共創を実現させたノウハウについて詳しく伺った。■WAmazing株式会社　代表取締役社長/CEO 加藤史子（かと

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

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曽田 将弘

富田直

眞田 幸剛

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大石武

岡田貫希｜MBC（マイビジネスカレッジ）

鈴木　知美

田上 知美

百島安澄 | 株式会社doroguba

栗山 彩香

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竹森友也

後藤繁樹

野村　幸雄

植田雄輝

富田 直

安江 裕太

小宮久 株式会社Spicy Company代表

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

上床肇

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

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愛児の家（児童養護施設）

春次賢太朗

株式会社Handii（ハンディ）とGMOあおぞらネット銀行株式会社は、法人向け経理業務DX推進を目的に業務提携契約を締結したことを発表した。提携の第一弾として、2022年秋にHandiiよりワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指すという。 <h2>ワンストップ型「請求書支払いサービス」とは</h2>「請求書支払いサービス」は、GMOあおぞらネット銀行の「かんたん組込型金融サービス」のパーツの一つである銀行APIを活用し、請求書データアップロード後の振込手続きを自動化するサービスだ。経理業務にかかる負荷を軽減する。 両社は、本サービスを皮切りに、法人向け決済手段のさらなる拡充に留まらず、Handiiが構想する経理業務における決済やワークフロー、予算管理、支出レポートなど経理業務のDXを推進するさまざまなソリューションを一つに統合した「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の実現に向け、今後も協働していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3436/upload/C38asStHaIK_FljzULaaMQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※「請求書支払サービス」の提供開始には、Handiiが電子決済等代行業などの必要なライセンスを取得することが前提となる。 <h2>各社代表コメント</h2>■株式会社Handii　代表取締役社長兼CEO　柳志明 氏『今回、GMOあおぞらネット銀行さまと新しい法人決済の実現に向けた取り組みを行えることを大変嬉しく思います。これまでの法人決済は、決済とそれに関連する各種の業務フローがシステム的に分断されることにより、非効率が生まれておりました。弊社はクラウドで簡単に法人カードを管理できる新しい法人カードサービス「paild」を2020年8月にリリースし、カード決済の効率的な運用を実現して参りましたが、本提携により、カード決済のみならず、包括的な法人支出管理を実現することで、ユーザーへの更なる価値貢献を目指してまいります。』 &nbsp;■GMOあおぞらネット銀行株式会社　 代表取締役会長　金子岳人 氏『このたびHandiiさまとの協働により、当社の「かんたん組込型金融サービス」が、Handiiさまが提供するサービス・ブランドの世界観の中で、エンドユーザーのよりよい顧客体験の創造に寄与できることを嬉しく思っております。2022年秋の提供開始を目指している「請求書支払いサービス」を皮切りに、法人向け各種決済サービスへと拡充する「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の進化に向けて、引き続き両社で検討を重ね、日本のDX・組込型金融の普及に尽力してまいります。』 <h2>株式会社Handii について</h2>Handiiは、「新しい金融を切り拓く」を掲げ法人向け決済サービスを展開している。2020年8月にリリースした法人カードサービス「paild」は、法人カードをクラウドで発行できるサービスだ。初期費用・年会費・カード発行手数料はすべて無料で使うことができる。　&nbsp; <h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社について</h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供している。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げている。“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進している。※トップの写真は、右：株式会社Handii 代表取締役社長兼CEO 柳 志明氏、左：GMOあおぞらネット銀行 代表取締役会長 金子 岳人氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000034650.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://medicalnote.co.jp/" target="_blank">株式会社メディカルノート</a>とデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan株式会社は、4月14日より院内処方薬を30分程度で配送するサービスの実証実験を開始した。東京都新宿区のeHealth clinicなど参加する複数のクリニックを拠点に、半径3km圏内の処方薬配送をWoltに委託する。 <h2>実証実験の背景と実施目的</h2>新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大とともに、オンライン診療を導入するクリニックが増加している。しかし、ほとんどのクリニックが院外処方を実施している（※1）ため、患者が薬を受け取るには、多くの場合、調剤薬局へ処方箋を提出し個別に服薬指導を受けなくてはならない。今回の実証実験は、オンライン診療を受ける患者の利便性向上を目的としたものだ。クリニックを中心とした配送エリア（半径3km圏内）への即時配送ニーズとオンライン診療ニーズの相関性を検証しクリニックの新しいあり方を考えていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/y_WfEM97Nhb-xTFqr9443g.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証実験の期間</h2>2022年4月14日より開始。終了時期未定。 <h2>実証実験の概要</h2>メディカルノートがオンライン診療プラットフォームを提供する複数のクリニックに対して、Ｗolt Japan株式会社が新たにスタートする法人向け即時配送プラットフォーム<a href="https://wolt.com/ja/drive" target="_blank">「Wolt Drive」</a>を連携する。患者がクリニックから半径3km以内（※2）の場所へ薬の配送を希望する場合、クリニックは院内で調剤後、Ｗoltに配達を依頼。Woltは「Wolt Drive専用管理ポータル」にてクリニックの位置と配達物、配達先に関する情報を確認し、Woltに登録している配達パートナーに配達業務を委託、30分程度（※3）で患者へ薬を届ける。患者はSMSで配達状況の通知を受けたり、「Wolt Drive」の専用サイトを通じて配達パートナーの位置情報などをリアルタイムに確認することが可能。なお、診療費、薬剤費に加え、配送料金として一律1,000円が患者負担として加算される。同実証実験は、院内処方ができるクリニックを中心とした限定的な配達エリアへの即時配送とオンライン診療ニーズの相関性を検証するものだ。自宅や職場からオンライン診療を受けたい、調剤薬局に出向くことなく希望する場所で処方薬を受け取りたい、というニーズを調査するため、都心に拠点を構える複数のクリニックで実証実験を行うという。※1:令和２年社会医療診療行為別統計（厚生労働省）によると、医科の入院外における院外処方率は、総数で 77.3％となっており、病院・診療所別にみると、病院 80.8％、診療所 76.3％となっている※2:クリニックから配達先までの距離は直線距離で測定。※3:天候や道路状況により30分を超過する場合がある。また、半径3km圏外への発送を希望される患者に対しては、別途郵送にて薬を配送する。 ＜検証クリニック（一例）＞クリニック名：eHealth Clinic所在地：東京都新宿区新宿2-6-4 新宿通東洋ビル 3F院長：天野 方一 eHealth Clinicとは「医療を通じ「働き盛りの人・家族」の健康を支え、社会をエンパワーメントする。」をミッションとする健診・内科クリニック。デジタルを最大限活用することで、患者一人ひとりのニーズに寄り添った診療体験の創出を目指す。企業向けの健診・メンタルヘルス・産業医等の医療ソリューションを提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/ZFegAFDZuTqJjqBJ9HGAQQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の予定</h2>実証実験を踏まえ、メディカルノートとWoltでは配送対応エリアの拡大を検討していくという。また、メディカルノートでは実証実験で得られるデータをもとにオンライン診療を起点とした新しい医療体験の創出を目指していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025869.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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初谷幸一

人口100万人当たりのユニコーン設立数が3と、スウェーデンと並んでEU内でトップクラスを誇るスイス（参考値として、イスラエルは9、イギリスは2、ドイツは1）。同国のスタートアップの企業価値は合計1490億ドル（約7,500億円）で、2016年から3.7倍に増加している。30社以上のユニコーン候補も存在し、投資家にとってスイスは見逃せない国の一つといえそうだ。 そんなスイスでは、2013年〜2021年の間に10億ドル以上の評価に達した27のユニコーン企業が生まれ、そのうち12社がヘルステックだった。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第19弾では、注目したいスイスのユニコーン企業10社をピックアップし、そのビジネスモデルを紹介したい。 <h2>ビットコインを安全に保管【Numbrs】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/8qGf7o2RzI22RhN0VuJ1ow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Numbrs」のホームページより 2013年に設立され、プライバシーやセキュリティなどの面ですぐれたビットコイン保管用のアカウントを提供する<a href="https://www.numbrs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Numbrs」</a>。一部のチームのみスイスに在籍しているものの、オールリモート体制で運営されているという。アカウントは名前、住所、電話番号などの個人情報が必要なく、匿名で利用できる。自身のアカウントにアクセスできるのはユーザー自身のみで、サービスを提供する「Numbrs」さえも、アカウントにアクセスできない。さらに、データは軍用レベルの暗号化で守られている。さらに、ビットコインの送金、受信、支払いができるほか、より賢明な投資判断のための分析も提供する。同社は7日間の無料期間を設けており、その後、四半期ごとに125ドル（約15,000円）または年会費として449ドル（約53,000円）の支払いプランを選択でき、取り引きごとの追加料金は発生しない。 <h2>グローバルな旅行体験プラットフォーム【GetYourGuide】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/bpjP1oxaOqB4g-D5020neA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「GetYourGuide」のホームページより 2009年にスイスで設立され、現在はドイツ・ベルリンに本社を構える<a href="https://www.getyourguide.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「GetYourGuide」</a>。旅行者向けに世界中のアクティビティを展開する同社は、世界14ヵ国にオフィスを持ち、6万以上の旅行体験を予約できる。550以上の旅行の専門家や技術者と連携し、定番の観光ツアーからニッチな体験まで取り扱う。ヨーロッパの人気観光地の優先入場券や観光パスも提供し、ルーヴル美術館をはじめ他社サービスでは販売されていない「GetYourGuide」独占のものも。入場時の待ち時間を省き、効率的に観光できるため人気を集めているようだ。同サイトは日本語でも利用できる。共同創業者4名はスイス連邦工科大学の同級生で、大学在学中に「GetYourGuide」を創立。これまでに、8億8300万ドル（約1,000億円）以上の資金調達を実施し、世界最大級の旅行体験プラットフォームに成長している。 <h2>150ヵ国以上にサイバーセキュリティを提供【Acronis】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/RHtYwQOem30DbOmRe1bzdA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Acronis」のホームページより 2003年にシンガポールで設立され、2008年にスイスで法人登録された<a href="https://www.acronis.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Acronis」</a>。同社は、サイバー攻撃やハードウェア障害等に対応できるオールインワン型のサイバープロテクションを150ヵ国を超える75万社以上に提供する。製品は、サービスプロバイダ向け、企業向け、個人向けの3種類で、あらゆる脅威からデータを保護するほか、バックアップと復元、ファイル同期と共有などの機能も。これまでに100を超える受賞歴も持つ。日本法人のアクロニス・ジャパンがあり、GMOグローバルサイン・ホールディングスやエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトなどが同社の製品を採用している。 <h2>自動車やビルの窓をAR仕様に変換【WayRay】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/Cvnwof26pLjiApnsClXjXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「WayRay」のホームページより 2012年に設立され、チューリッヒを本拠地とする<a href="https://wayray.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WayRay」</a>は、独自のAR技術で世界的に注目を集める。自動車をはじめとした乗り物や重機のフロントガラス、あるいはビルや住宅のガラスをAR仕様に変換することができるのだ。例えば、車のフロントガラスの内側に速度や燃料残量などの情報を写したり、信号の手前で一時提示の指示や待ち時間を写したりする。商業用や住宅用のビルのガラスには、周辺の交通の流れ、天気予報、ランドマークや小売店などの情報を写せる。通常、ARを活用するには専用のヘッドセットが必要だが、同社の技術は道具を身に着ける必要がないそうだ。とりわけ自動車業界から熱視線を注がれており、現代自動車（ヒョンデ）やポルシェ、JVCケンウッド、アリババグループなどから、合計1億ドル（約120億円）の資金を調達している。 <h2>従業員のITツール使用状況を管理【Nexthink】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/3RES--XTf7EvCyyKHfsZ4w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Nexthink」のホームページより 2004年に設立された<a href="https://www.nexthink.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nexthink」</a>は、スイス・ローザンヌとアメリカ・ボストンに本社を置くグローバル企業だ。従業員のITの利用状況を把握できるソフトウェアを提供し、1,000社以上がサービスを利用しているという。同サービスは、パソコン、タブレット、スマートフォンといったITツールと、それらにダウンロードしたアプリやソフトウェアにいたるまで、従業員のITの使用状況を把握できる。それによりITにまつわる課題を見つけ出し、改善に導くための足がかりとなるのだ。近年のIT化やリモートワークの導入に伴い、サービス利用が増加しているのかもしれない。業務効率化や従業員のマネジメントにメリットがありそうだ。 <h2>スマートデバイスでのスキャン技術を提供【Scandit】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/hAyVFcUdhzHHvGRBRN5Jrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Scandit」のホームページより 2009年に3人の研究者により設立された<a href="https://www.scandit.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Scandit」</a>。同社は、スマートフォン等のスマートデバイスにおけるスキャン技術を提供する。商品のバーコード、テキスト、IDカード等の証明書類などを高速でスキャニングできるほか、一度に複数のバーコードを読み取ったり、ARと組み合わせたりすることも可能だ。小売店での導入が目立っており、例えば商品のバーコードをスキャンすることで魅力的なプロモーション等の情報を顧客に提供したり、店頭で顧客がバーコードスキャンした商品を追って自宅に配送したりできる。また、店員が在庫管理等に利用するケースもあるそうだ。日本では、イオンが同社の技術を利用して、独自のセルフレジアプリ「レジゴー」を提供している。買い物をしながら商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、買い物しながら合計金額やカゴの中身を把握できるほか、レジでのバーコードスキャンを省くこともできる。スマートフォン上の支払いコードを見せると、会計が完了する。 <h2>没入型体験を創造するスポーツテック企業【Sportradar】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/tFGgeHhgrULW44T7NSzuMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Sportradar」のホームページより 2001年に設立された<a href="https://sportradar.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Sportradar」</a>は、スポーツを軸にさまざまなソリューションを提供するスポーツテクノロジー企業だ。例えば、スポーツ連盟向けにオーダーメイドのデータ収集システムや視聴覚コンテンツの販売・制作等を提供したり、スポーツ運営団体向けに八百長やドーピングの防止・検出システムや収益化の機会を提供したり、賭博業界向けに専用システムを提供したりしている。同社は120ヵ国以上に1,600社以上のクライアントがおり、NBA、NHL、MLB、NASCAR、FIFA、UEFAの公式パートナーにもなっている。スポーツ業界のDXを世界的に牽引する存在といえそうだ。 <h2>グローバルな医療データを構築【SOPHiA GENETICS】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/g0iPuQRi0iTSgRDXdYUGKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「SOPHiA GENETICS」のホームページより 2011年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.sophiagenetics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SOPHiA GENETICS」</a>。同社は、AIなどのテクノロジーを用いて、遺伝子疾患や腫瘍の診断を支援するSaaSプラットフォーム「SOPHiA DDM™プラットフォーム」を開発、世界780以上の病院、研究所、バイオファーマ施設で利用されている。92万以上のゲノミクス（ゲノムと遺伝子についての研究）プロファイルと特許取得済みの分析により、信頼性の高い高品質のデータを提供。分散型デジタルヘルスデータ解析のパイオニアとなった。2022年2月には、放射線生物医学の分野で日本最大級の大学研究機関を有する日本の広島大学と血液がん疾患の病因となる変異体を調べるための分子プロファイリングを支援する契約を締結したと発表した。 <h2>脳疾患のリハビリ用VRソフトを開発【MindMaze】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/ZNBXDwMIh7cZa0XxSeFIzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「MindMaze」が提供するデジタル治療薬の利用イメージ（MindMazeのホームページより） 2012年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.mindmaze.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MindMaze」</a>は、脳卒中、アルツハイマー病、パーキンソン病などを患う患者に向けて、脳の回復と学習を加速するためのVRソフトウェアを提供している。同社のデジタル治療薬は、75を超える病院や診療所に導入されており、1万人以上の患者が利用。VRのゲームソフトにより没頭しやすい世界観を演出し、手足や体幹を動かす多様なアクティビティを通じて、神経の回復を支援する。患者の状態に応じてレベルを調整でき、レポートを通じて脳の早期回復を目指す。同製品は、FDA（アメリカ食品医薬品局）承認とCEマーク（EUの基準適合マーク）を取得しており、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの患者に利用されているそうだ。 <h2>革新的な医薬品を迅速に開発【Roivant Sciences】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/rxm3SxudeDe8KS_jFoqTWA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Roivant Sciences」のホームページより 2014年にニューヨークで設立されたが、2016年にスイス・バーゼルに本拠地を移したことから、スイスのユニコーン企業といわれているバイオテック企業の<a href="https://roivant.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Roivant Sciences」</a>。同社が強みとするのは、創薬プロセスの迅速化だ。独自の計算プラットフォームに加え、幅広い実験能力と深い創薬経験との緊密な統合により、多様なターゲットに対応する新薬の迅速な設計と最適化を可能にしているという。日本との関わりでいうと、2017年にソフトバンクがファンドを通じて1,000億円以上を投資したほか、2019年には大日本住友製薬がRoivant Sciencesと戦略的提携契約を締結し、同社はRoivant Sciencesの株式を11％（10億米ドル）取得している。 <h2>編集後記</h2>スイスのユニコーン企業はヘルステックが多いと冒頭で紹介したが、それ以外の分野もバラエティ豊かで印象的だった。個人的にはビットコイン保管用アカウントを提供する「Numbrs」、車のフロントガラスやビルの窓をAR仕様に変える「WayRay」のユニークさに惹かれた。引き続き、スイスらしいビジネスセンスを持つスタートアップを追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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