海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

犯罪予測システムの「Singular Perturbations」×ブラジル・市警団 ｜ 犯罪予測システム「CRIME NABI」有効性の検証を開始

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？

小宮久 株式会社Spicy Company代表

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

0907.jpg

ウィルウェイ

根崎優樹

萩広史

須原靖明

須原　靖明

奥野剛史

茂原　初谷

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

佐々木現

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

電子ゴミ.jpg

増山邦夫

有友純一郎

木元貴章

春次賢太朗

須原

清水彩乃

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

top0805.jpg

川島大倫

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

0808top.jpg

CREATO合同会社　中嶋正志

上床肇

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

犯罪予測システムを開発・提供する株式会社Singular Perturbations（東京都千代田区、代表取締役CEO: 梶田真実）は、ブラジル連邦共和国・ミナスジェライス州のベロオリゾンテ市警団と共に、犯罪予測システムCRIME NABIの検証を2022年7月1日から開始したことを発表した。 &nbsp;<h2>取り組みの背景</h2>株式会社Singular Perturbationsは、高精度・高速な独自手法を含む犯罪予測アルゴリズムをもとに、犯罪予測システム「CRIME NABI」を開発してきた。また、その予測結果を元に犯罪減少を意図した警備・パトロール業務の最適化支援アプリ「CRIME NABI」をリリースし、リアルタイムな犯罪予測に基づく効果的・効率的な警備・パトロール経路の自動策定・リスク可視化・警備状況のリアルタイム管理といったソリューションを、自治体や警備会社向けに展開・提供している。このたび、ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州の州都ベロオリゾンテ市の市警団が地域の安心・安全な生活を実現するにあたり、同社の開発・提供する犯罪予測システムの有効性の検証を開始するという。■期間：2022年7月1日（金）〜 2022月8月31日（水）■対象：ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州ベロオリゾンテ市▼ベロオリゾンテ市警団との会議の様子<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3632/upload/G_iKzHV9XHQdN16mFRgrPQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の検証期間は約2カ月ほどだが、本検証を通して得られた業務活用におけるノウハウ等を取り入れ、同社のビジョンである「世界の悲しい経験を減らす」ことを実現するために、さらに高度な犯罪予測サービスの構築に向けて、引き続き邁進していく考え。 <h2>「CRIME NABI」と「CRIME NABI MOBILE/WEB」について</h2>■「CRIME NABI」とは犯罪予測システム「CRIME NABI」はいつ・どこで未来の犯罪が起きるかを予測するシステムだ。下記は東京都の軽犯罪情報から過去データを集め、その翌日の予測を行ったデモンストレーション図。黒い矢印は実際に翌日発生した犯罪の場所を表し、予測データとほぼ一致する形で犯罪が起きている点が確認できる。犯罪予測に基づき犯罪が起こりやすい場所を重点的に警備する方が、警備効果が高いことが期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3632/upload/bt2sPtdbvPuHOqRIhN--Qg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「CRIME NABI」は過去の犯罪発生情報や人口統計、土地利用データ、天気などのデータに基づき、2種類の独自アルゴリズムをもとに犯罪予測をおこなう。さらに、犯罪が発生しやすいと予測された場所を重点的に警備するルートを策定する。 1. 時間情報による予測：犯罪者は一度犯行に成功すると同じ手口を繰り返す。犯罪の時間的なパターンを記述できるモデルに対して理論物理の定式化を適用することで、データ件数が少ない犯罪についても安定した計算が可能になる。高精度な予測を達成している。 2. 空間情報による予測：犯罪発生や人口密度などのさまざまな空間パターンの足しあわせで、予測したい犯罪種別を記述できるようモデル化されている。このようなアルゴリズムは、通常大きなサイズのデータをinputに入れ、さらに時空間のメッシュ数分だけunknown parameterを決める必要があるため、非常に計算コストが高いことがネックとなる。Singular Perturbationsではデータを事前圧縮する独自の数理アルゴリズムにより、従来手法と比較し圧倒的な計算時間の高速化を達成している。 ■「CRIME NABI MOBILE/WEB」とは「CRIME NABI」をbackendにして最適な警備経路を策定することのできるモバイル・ウェブアプリケーション。さらに電子日報と業務データの管理ツールをクラウドサービスとして提供するためデータドリブンな警備・防犯活動をサポートする。パトカー・徒歩でのパトロールで実際に警備を担当する人向けのモバイルアプリと管理者用のウェブアプリケーションが提供されている。 【使い方】1. パトロールルートを作るパトロールする距離を指定し、必ず通過する必要がある地点を選ぶだけで、最適なパトロール経路が自動で作成される。指定した地点を通りつつ、指定距離の範囲で犯罪の発生が予測されるエリアを重点的に通るような経路が作成されるため、より犯罪抑止効果の高いパトロールが可能になる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3632/upload/HPIOwhnTD9zxkAcG4mxAgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> 2. パトロールをする作成したルートを参考にパトロールを開始することで、GPSによる位置情報をもとに実際にパトロールした経路が自動で記録され、表示される。また、パトロール中に発見した「落書き」や「不法投棄」といった情報はスマートフォンで撮影して簡単に記録可能だ。こうして実施したパトロールはモバイルアプリ上で電子日報としてそのまま保存することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3632/upload/jlPadhwZtm8pZ86U-Dn3mQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> 3. 管理・分析する作成された電子日報はグループ内で共有され、管理者はパソコンのブラウザからリアルタイムでパトロール記録の確認をすぐに行なえる。これらの情報はクラウド上に蓄積されるため、データの分析や検索が容易になる。また、過去の複数のパトロール実績や犯罪予測データを照らし合わせて分析し、改善することでプロアクティブな防犯パトロール業務が可能だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3632/upload/9g8ZJePMYKSgwGh86THqAA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※画像はイメージです ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000080699.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0726ニューストップ - コピー.jpg

近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

0726top.jpg

小和田陽一

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「地熱発電」がカーボンニュートラルにどう貢献するかを解説していきます。数ある発電方法の中でも地熱は火力や原子力と比較して存在感が薄いですが、化石燃料を使わないクリーンな電力です。資源に乏しい日本ですが地熱発電に関しては世界最高レベルのポテンシャルを秘めています。地熱発電はどのような仕組みで稼働しているのか、また、普及しないボトルネックはどこにあるのか、今後の展望を読み解きます。 <h2>地熱発電は地中深くのマグマの熱を利用して発電する優秀な「ベースロード電源」</h2>地熱発電とは、地中1,500〜3,000m程度の地下にある、150℃を超える高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電する方法です。マグマの熱で温められた、高温高圧の蒸気・熱水が貯まっている「地熱貯留層」まで井戸を掘って、蒸気・熱水を吸い上げてその力でタービンを回して発電します。使い終わった熱水は別の井戸から「地熱貯留層」に戻すことで安定的に地下から蒸気・熱水を取り出すことができるため、持続可能性の高い発電方法とされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/1zWDmG08yWXvY-sROeXfkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～地方創生にも役立つ再エネ「地熱発電」</a> 地熱発電は化石燃料を使わず、CO2排出もほぼゼロです。さらに、風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず昼夜を問わず安定的に発電が可能な「ベースロード電源」としても期待されています。 <h2>2030年には再エネの1％が地熱に</h2>持続可能性と安定性に優れている地熱発電ですが、国内の全体の電力における構成比率はかなり小さくなっています。総合資源エネルギー基本政策分科会の資料では、2018年度の電力構成のうち、17％が再エネでしたが、再エネの内訳を見ると地熱は0.2%と非常に少ないのが現状です。2030年の試算を見ると、再エネの構成比率は22〜24％まで増え、再エネの内訳で地熱は1.0〜1.1%となっており成長が期待されていることが見受けられますが、インパクトはそれほど大きくありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/HsYJXNXlyL-2cgW4z4APJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 地熱をとりまく現状について</a> <h2>地熱発電において日本は世界3位の資源を保有</h2>日本は実は地熱発電において世界トップクラスのポテンシャルを持っています。地熱資源量では米国、インドネシアに次いで3位の位置につけていますが、その一方で実際に導入されている地熱発電設備容量は61万kWにとどまっています。要するに、保有する資源は豊富ですがそれに対して発電量がかなり少ないのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/6JiGb48kcARSuEQcElGuzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もっと知りたい！エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー（4）豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電</a> <h2>温泉資源、限定された適地…地熱発電拡大に向けたハードル</h2>日本は地熱発電のポテンシャルが大きいことがわかりました。では、地熱発電設備容量を拡大するうえでハードルになっている課題は何なのでしょうか。 課題は大きくわけて4つあります。1.目に見えない地下資源であり、開発リスク及び開発コストが高い。2.地熱資源は火山地帯に偏在し、適地が限定的。3.温泉資源等への影響懸念から、地元の理解促進が必要不可欠。4.関係法令の規制により、許認可が必要な地点が多い。また、地域によっては過大な対応が求められる場合がある。 <h2>地熱発電に適した掘削地点を効率よく発見するイノベーション</h2>地熱発電の抱える4つの課題のうち、2〜4は制度の見直しや地域・事業者の理解である程度解決することができそうです。ただ、1の開発リスク・コストについてはイノベーションが必要な領域であり、すでに国内でも研究・開発が進められています。京都大学の小池克明教授が率いるプロジェクト<a href="https://www.jst.go.jp/global/axis/field/a_03_koike.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『地熱生産井掘削地点特定用の蒸気スポット検出技術の高精度化とボーリングによる実証』</a>では、リモートセンシング・地球化学・鉱物学・数値シミュレーション技術を組み合わせて、地熱発電用のボーリングを掘削するのに適した場所を地表から正確に見つけるための手法を開発しています。地熱発電の先進国でもあるインドネシアを相手国として進めているプロジェクトなので、成功すれば国内でも横展開できる可能性があります。開発リスク・コストを最小限におさえることで、国内の地熱資源を効率よく活かすためのイノベーションが待たれます。 <h2>【編集後記】地熱発電は日本でカーボンニュートラルの象徴的な電源となるか</h2>どの国にとっても発電におけるカーボンニュートラルの実現は容易ではありません。カーボンニュートラル達成を重視するならば原子力の比率を拡大するのが現実路線ではありますが、日本では慎重な議論が続いています。本記事で解説してきたように地熱発電はインパクトは大きいものではありませんが、ベースロード電源として利用できる優秀さと、適地が多い日本の地形もあるため、今後盛り上がりを見せるポテンシャルは十分ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>

TOP0721.jpg

鈴木　知美

田上 知美

庄司昌弘

TOP0725.jpg

小和田陽市

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は、高いポテンシャルがありながらも、マイナーな電力に位置づけられている『洋上風力発電』にフォーカスします。洋上風力に寄せられている期待とイノベーションの種はどこにあるのか、何が普及に向けた壁になっているのかに迫ります。 <h2>洋上風力発電はクリーンでかつポテンシャルが高い電力</h2>風力発電はその名の通り風の力で風車を回し電力を発生させるため、化石燃料を使わないクリーンなエネルギーです。そして、一般的に洋上は陸上よりも風の乱れが少なく風の状態が良いため、洋上風力発電は効率の良い風力発電として注目されています。主要都市の多くは海岸の近くにあるため、使用される場所から近い場所で発電でき送電の問題がそれほどないことも洋上風力発電の特徴です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3246/upload/DR3HUCPv9a6SDPKUNmweUA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.isep.or.jp/archives/library/12745" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況</a> 使い勝手の良い電力ではありますが、日本国内の電源構成(2019年度の年間発電電力量)を見ると風力はわずか0.8％にとどまっています。まだまだ普及の余地があるポテンシャルの高い電力といえます。 <h2>ヨーロッパはじめ世界では再エネの主力は風力に</h2>良い電力でも、なぜ日本では洋上風力発電の普及が進まないのでしょうか？その原因のひとつは価格です。世界では風力発電のコストは劇的に下がり続けていて、1984年には70円／kWhだったのが、2014年には8.8円／kWhまで下がりました。それに対して国内の発電コストは13.9円／kWhで、世界の平均の1.6倍です。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/huryokuhatuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">これからの再エネとして期待される風力発電</a> ちなみに国内の主な発電コストは火力発電（天然ガス）が約10.7円以上、火力発電（石炭）が13.6円以上、太陽光発電が8.2円以上、原子力発電が11.7円以上となっています。多くの電力が風力発電よりもコスパが良いのです。 参照ページ：<a href="https://www.kepco.co.jp/siteinfo/faq/energy/9098895_10614.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電方法別のコストはどれくらいですか？ | よくあるご質問 [関西電力]</a> ヨーロッパでは洋上風力発電の導入量が急増していて、2017年には累計導入量が15,780MWに達し、2012年の5,000MWから3倍以上に増加しています。これにはいくつか理由があります。まず、ヨーロッパの洋上は風況が良いだけでなく遠浅であり、風車の基礎を海底に固定する着床式の風車の設置が容易です。また、政府が洋上風力発電に関するルールを整備したため、事業者の開発リスクが低減されたことも要因です。さらに電力は入札制で価格競争が起こっていることもコストダウンにつながっています。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yojohuryokuhatuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本でも、海の上の風力発電を拡大するために</a> <h2>国内で洋上風力発電を最大化するには国のルール整備が必要</h2>日本は海に囲まれた島国なので、洋上風力発電に向いていると考えられがちですが、台風や地震が多いため、まだコストやリスクを見定めている段階です。現に、国内の洋上風力発電の導入量はすべて国の実証実験によるものです。企業が事業参入する動きも出てきていますが、それには2つのハードルがあります。ひとつは統一的なルールがないことです。一般海域は長期間海域を独占して利用する「占有」に関するルールがありません。これでは企業が参入しようにも事業計画や資金調達の目処が立てられません。もうひとつの問題が、海を利用する他の事業者との利害の調整ができていないことです。海運業や漁業の事業者にとっては、新たに洋上に風車が設置されると被害を被る可能性があります。その利害関係をどうコントロールするかのルールを定めなければいけません。国は2017年12月に一般海域利用についての検討チームを立ち上げ、これらの課題を調整する「再エネ海域利用法」を定めました。事業者は最大で30年間、該当する海域を占用する権利を与えられます。 <h2>【編集後記】発電効率の最大化がイノベーションに</h2>本文で述べてきたように、洋上風力発電は優秀な電力でありながら、まだまだ伸びしろの大きい領域です。つまり、洋上風力発電の発電効率を最大化して、価格が下がり、再エネ利用率が拡大すればカーボンニュートラル達成に向けてダイレクトに効果が出ます。洋上風力発電は一基あたりの発電効率を上げることが目下の課題で、そのためにはよりタービンを大きくして、大きな金属を海上に設置する技術を向上しなくてはなりません。とてもわかりやすいイノベーションの種ではないでしょうか。カーボンネガティブコンクリートは実用化までのマイルストーンはすでに計画されているので、カーボンニュートラル達成の先駆けとして実績をアピールしてほしいものです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>

CNTOP.jpg

富田 直

小倉輝久

小宮久 株式会社Spicy Company代表

小宮久株式会社Spicy Company代表