Handii × GMOあおぞらネット銀行 ｜ 業務提携により、ワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指す

【実証実験レポートⅢ】200名超が熱狂した新時代の観戦体験！ベガルタ仙台×GayaRの共創に迫る

シリアルアントレプレナーが創るビジネスの設計図。「DUO」開発秘話に迫る

EUトップのユニコーン数を誇るスイス。注目すべき10社のビジネスモデル

メディカルノート×Wolt ｜ 院内処方薬配送の実証実験をスタート

Qrio×エフティグループ ｜ ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」における業務提携を開始

顔情報をQRコード化する「顔認証SQRC」――SIer/startupとの共創で本人認証が必要な領域・業界への導入拡大（教育・物流・イベント・医療…）を目指す

108組のスタートアップ一挙大公開！『ROCKET PITCH』開催にあたりイノベーション・コミュニティ Venture Café Tokyo・小村氏に迫る

地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識

愛児の家（児童養護施設）

株式会社Handii（ハンディ）とGMOあおぞらネット銀行株式会社は、法人向け経理業務DX推進を目的に業務提携契約を締結したことを発表した。提携の第一弾として、2022年秋にHandiiよりワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指すという。 <h2>ワンストップ型「請求書支払いサービス」とは</h2>「請求書支払いサービス」は、GMOあおぞらネット銀行の「かんたん組込型金融サービス」のパーツの一つである銀行APIを活用し、請求書データアップロード後の振込手続きを自動化するサービスだ。経理業務にかかる負荷を軽減する。 両社は、本サービスを皮切りに、法人向け決済手段のさらなる拡充に留まらず、Handiiが構想する経理業務における決済やワークフロー、予算管理、支出レポートなど経理業務のDXを推進するさまざまなソリューションを一つに統合した「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の実現に向け、今後も協働していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3436/upload/C38asStHaIK_FljzULaaMQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※「請求書支払サービス」の提供開始には、Handiiが電子決済等代行業などの必要なライセンスを取得することが前提となる。 <h2>各社代表コメント</h2>■株式会社Handii　代表取締役社長兼CEO　柳志明 氏『今回、GMOあおぞらネット銀行さまと新しい法人決済の実現に向けた取り組みを行えることを大変嬉しく思います。これまでの法人決済は、決済とそれに関連する各種の業務フローがシステム的に分断されることにより、非効率が生まれておりました。弊社はクラウドで簡単に法人カードを管理できる新しい法人カードサービス「paild」を2020年8月にリリースし、カード決済の効率的な運用を実現して参りましたが、本提携により、カード決済のみならず、包括的な法人支出管理を実現することで、ユーザーへの更なる価値貢献を目指してまいります。』 &nbsp;■GMOあおぞらネット銀行株式会社　 代表取締役会長　金子岳人 氏『このたびHandiiさまとの協働により、当社の「かんたん組込型金融サービス」が、Handiiさまが提供するサービス・ブランドの世界観の中で、エンドユーザーのよりよい顧客体験の創造に寄与できることを嬉しく思っております。2022年秋の提供開始を目指している「請求書支払いサービス」を皮切りに、法人向け各種決済サービスへと拡充する「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の進化に向けて、引き続き両社で検討を重ね、日本のDX・組込型金融の普及に尽力してまいります。』 <h2>株式会社Handii について</h2>Handiiは、「新しい金融を切り拓く」を掲げ法人向け決済サービスを展開している。2020年8月にリリースした法人カードサービス「paild」は、法人カードをクラウドで発行できるサービスだ。初期費用・年会費・カード発行手数料はすべて無料で使うことができる。　&nbsp; <h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社について</h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供している。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げている。“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進している。※トップの写真は、右：株式会社Handii 代表取締役社長兼CEO 柳 志明氏、左：GMOあおぞらネット銀行 代表取締役会長 金子 岳人氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000034650.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社STI-IR（スティア―）

富田直

眞田 幸剛

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初谷幸一

後藤繁樹

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上床肇

竹森友也

春次賢太朗

小宮久 株式会社Spicy Company代表

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。

トップの視点

人口100万人当たりのユニコーン設立数が3と、スウェーデンと並んでEU内でトップクラスを誇るスイス（参考値として、イスラエルは9、イギリスは2、ドイツは1）。同国のスタートアップの企業価値は合計1490億ドル（約7,500億円）で、2016年から3.7倍に増加している。30社以上のユニコーン候補も存在し、投資家にとってスイスは見逃せない国の一つといえそうだ。 そんなスイスでは、2013年〜2021年の間に10億ドル以上の評価に達した27のユニコーン企業が生まれ、そのうち12社がヘルステックだった。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第19弾では、注目したいスイスのユニコーン企業10社をピックアップし、そのビジネスモデルを紹介したい。 <h2>ビットコインを安全に保管【Numbrs】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/8qGf7o2RzI22RhN0VuJ1ow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Numbrs」のホームページより 2013年に設立され、プライバシーやセキュリティなどの面ですぐれたビットコイン保管用のアカウントを提供する<a href="https://www.numbrs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Numbrs」</a>。一部のチームのみスイスに在籍しているものの、オールリモート体制で運営されているという。アカウントは名前、住所、電話番号などの個人情報が必要なく、匿名で利用できる。自身のアカウントにアクセスできるのはユーザー自身のみで、サービスを提供する「Numbrs」さえも、アカウントにアクセスできない。さらに、データは軍用レベルの暗号化で守られている。さらに、ビットコインの送金、受信、支払いができるほか、より賢明な投資判断のための分析も提供する。同社は7日間の無料期間を設けており、その後、四半期ごとに125ドル（約15,000円）または年会費として449ドル（約53,000円）の支払いプランを選択でき、取り引きごとの追加料金は発生しない。 <h2>グローバルな旅行体験プラットフォーム【GetYourGuide】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/bpjP1oxaOqB4g-D5020neA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「GetYourGuide」のホームページより 2009年にスイスで設立され、現在はドイツ・ベルリンに本社を構える<a href="https://www.getyourguide.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「GetYourGuide」</a>。旅行者向けに世界中のアクティビティを展開する同社は、世界14ヵ国にオフィスを持ち、6万以上の旅行体験を予約できる。550以上の旅行の専門家や技術者と連携し、定番の観光ツアーからニッチな体験まで取り扱う。ヨーロッパの人気観光地の優先入場券や観光パスも提供し、ルーヴル美術館をはじめ他社サービスでは販売されていない「GetYourGuide」独占のものも。入場時の待ち時間を省き、効率的に観光できるため人気を集めているようだ。同サイトは日本語でも利用できる。共同創業者4名はスイス連邦工科大学の同級生で、大学在学中に「GetYourGuide」を創立。これまでに、8億8300万ドル（約1,000億円）以上の資金調達を実施し、世界最大級の旅行体験プラットフォームに成長している。 <h2>150ヵ国以上にサイバーセキュリティを提供【Acronis】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/RHtYwQOem30DbOmRe1bzdA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Acronis」のホームページより 2003年にシンガポールで設立され、2008年にスイスで法人登録された<a href="https://www.acronis.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Acronis」</a>。同社は、サイバー攻撃やハードウェア障害等に対応できるオールインワン型のサイバープロテクションを150ヵ国を超える75万社以上に提供する。製品は、サービスプロバイダ向け、企業向け、個人向けの3種類で、あらゆる脅威からデータを保護するほか、バックアップと復元、ファイル同期と共有などの機能も。これまでに100を超える受賞歴も持つ。日本法人のアクロニス・ジャパンがあり、GMOグローバルサイン・ホールディングスやエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトなどが同社の製品を採用している。 <h2>自動車やビルの窓をAR仕様に変換【WayRay】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/Cvnwof26pLjiApnsClXjXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「WayRay」のホームページより 2012年に設立され、チューリッヒを本拠地とする<a href="https://wayray.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WayRay」</a>は、独自のAR技術で世界的に注目を集める。自動車をはじめとした乗り物や重機のフロントガラス、あるいはビルや住宅のガラスをAR仕様に変換することができるのだ。例えば、車のフロントガラスの内側に速度や燃料残量などの情報を写したり、信号の手前で一時提示の指示や待ち時間を写したりする。商業用や住宅用のビルのガラスには、周辺の交通の流れ、天気予報、ランドマークや小売店などの情報を写せる。通常、ARを活用するには専用のヘッドセットが必要だが、同社の技術は道具を身に着ける必要がないそうだ。とりわけ自動車業界から熱視線を注がれており、現代自動車（ヒョンデ）やポルシェ、JVCケンウッド、アリババグループなどから、合計1億ドル（約120億円）の資金を調達している。 <h2>従業員のITツール使用状況を管理【Nexthink】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/3RES--XTf7EvCyyKHfsZ4w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Nexthink」のホームページより 2004年に設立された<a href="https://www.nexthink.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nexthink」</a>は、スイス・ローザンヌとアメリカ・ボストンに本社を置くグローバル企業だ。従業員のITの利用状況を把握できるソフトウェアを提供し、1,000社以上がサービスを利用しているという。同サービスは、パソコン、タブレット、スマートフォンといったITツールと、それらにダウンロードしたアプリやソフトウェアにいたるまで、従業員のITの使用状況を把握できる。それによりITにまつわる課題を見つけ出し、改善に導くための足がかりとなるのだ。近年のIT化やリモートワークの導入に伴い、サービス利用が増加しているのかもしれない。業務効率化や従業員のマネジメントにメリットがありそうだ。 <h2>スマートデバイスでのスキャン技術を提供【Scandit】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/hAyVFcUdhzHHvGRBRN5Jrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Scandit」のホームページより 2009年に3人の研究者により設立された<a href="https://www.scandit.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Scandit」</a>。同社は、スマートフォン等のスマートデバイスにおけるスキャン技術を提供する。商品のバーコード、テキスト、IDカード等の証明書類などを高速でスキャニングできるほか、一度に複数のバーコードを読み取ったり、ARと組み合わせたりすることも可能だ。小売店での導入が目立っており、例えば商品のバーコードをスキャンすることで魅力的なプロモーション等の情報を顧客に提供したり、店頭で顧客がバーコードスキャンした商品を追って自宅に配送したりできる。また、店員が在庫管理等に利用するケースもあるそうだ。日本では、イオンが同社の技術を利用して、独自のセルフレジアプリ「レジゴー」を提供している。買い物をしながら商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、買い物しながら合計金額やカゴの中身を把握できるほか、レジでのバーコードスキャンを省くこともできる。スマートフォン上の支払いコードを見せると、会計が完了する。 <h2>没入型体験を創造するスポーツテック企業【Sportradar】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/tFGgeHhgrULW44T7NSzuMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Sportradar」のホームページより 2001年に設立された<a href="https://sportradar.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Sportradar」</a>は、スポーツを軸にさまざまなソリューションを提供するスポーツテクノロジー企業だ。例えば、スポーツ連盟向けにオーダーメイドのデータ収集システムや視聴覚コンテンツの販売・制作等を提供したり、スポーツ運営団体向けに八百長やドーピングの防止・検出システムや収益化の機会を提供したり、賭博業界向けに専用システムを提供したりしている。同社は120ヵ国以上に1,600社以上のクライアントがおり、NBA、NHL、MLB、NASCAR、FIFA、UEFAの公式パートナーにもなっている。スポーツ業界のDXを世界的に牽引する存在といえそうだ。 <h2>グローバルな医療データを構築【SOPHiA GENETICS】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/g0iPuQRi0iTSgRDXdYUGKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「SOPHiA GENETICS」のホームページより 2011年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.sophiagenetics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SOPHiA GENETICS」</a>。同社は、AIなどのテクノロジーを用いて、遺伝子疾患や腫瘍の診断を支援するSaaSプラットフォーム「SOPHiA DDM™プラットフォーム」を開発、世界780以上の病院、研究所、バイオファーマ施設で利用されている。92万以上のゲノミクス（ゲノムと遺伝子についての研究）プロファイルと特許取得済みの分析により、信頼性の高い高品質のデータを提供。分散型デジタルヘルスデータ解析のパイオニアとなった。2022年2月には、放射線生物医学の分野で日本最大級の大学研究機関を有する日本の広島大学と血液がん疾患の病因となる変異体を調べるための分子プロファイリングを支援する契約を締結したと発表した。 <h2>脳疾患のリハビリ用VRソフトを開発【MindMaze】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/ZNBXDwMIh7cZa0XxSeFIzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「MindMaze」が提供するデジタル治療薬の利用イメージ（MindMazeのホームページより） 2012年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.mindmaze.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MindMaze」</a>は、脳卒中、アルツハイマー病、パーキンソン病などを患う患者に向けて、脳の回復と学習を加速するためのVRソフトウェアを提供している。同社のデジタル治療薬は、75を超える病院や診療所に導入されており、1万人以上の患者が利用。VRのゲームソフトにより没頭しやすい世界観を演出し、手足や体幹を動かす多様なアクティビティを通じて、神経の回復を支援する。患者の状態に応じてレベルを調整でき、レポートを通じて脳の早期回復を目指す。同製品は、FDA（アメリカ食品医薬品局）承認とCEマーク（EUの基準適合マーク）を取得しており、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの患者に利用されているそうだ。 <h2>革新的な医薬品を迅速に開発【Roivant Sciences】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/rxm3SxudeDe8KS_jFoqTWA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Roivant Sciences」のホームページより 2014年にニューヨークで設立されたが、2016年にスイス・バーゼルに本拠地を移したことから、スイスのユニコーン企業といわれているバイオテック企業の<a href="https://roivant.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Roivant Sciences」</a>。同社が強みとするのは、創薬プロセスの迅速化だ。独自の計算プラットフォームに加え、幅広い実験能力と深い創薬経験との緊密な統合により、多様なターゲットに対応する新薬の迅速な設計と最適化を可能にしているという。日本との関わりでいうと、2017年にソフトバンクがファンドを通じて1,000億円以上を投資したほか、2019年には大日本住友製薬がRoivant Sciencesと戦略的提携契約を締結し、同社はRoivant Sciencesの株式を11％（10億米ドル）取得している。 <h2>編集後記</h2>スイスのユニコーン企業はヘルステックが多いと冒頭で紹介したが、それ以外の分野もバラエティ豊かで印象的だった。個人的にはビットコイン保管用アカウントを提供する「Numbrs」、車のフロントガラスやビルの窓をAR仕様に変える「WayRay」のユニークさに惹かれた。引き続き、スイスらしいビジネスセンスを持つスタートアップを追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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青山清利　株式会社a-sense創業者

<a href="https://medicalnote.co.jp/" target="_blank">株式会社メディカルノート</a>とデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan株式会社は、4月14日より院内処方薬を30分程度で配送するサービスの実証実験を開始した。東京都新宿区のeHealth clinicなど参加する複数のクリニックを拠点に、半径3km圏内の処方薬配送をWoltに委託する。 <h2>実証実験の背景と実施目的</h2>新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大とともに、オンライン診療を導入するクリニックが増加している。しかし、ほとんどのクリニックが院外処方を実施している（※1）ため、患者が薬を受け取るには、多くの場合、調剤薬局へ処方箋を提出し個別に服薬指導を受けなくてはならない。今回の実証実験は、オンライン診療を受ける患者の利便性向上を目的としたものだ。クリニックを中心とした配送エリア（半径3km圏内）への即時配送ニーズとオンライン診療ニーズの相関性を検証しクリニックの新しいあり方を考えていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/y_WfEM97Nhb-xTFqr9443g.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証実験の期間</h2>2022年4月14日より開始。終了時期未定。 <h2>実証実験の概要</h2>メディカルノートがオンライン診療プラットフォームを提供する複数のクリニックに対して、Ｗolt Japan株式会社が新たにスタートする法人向け即時配送プラットフォーム<a href="https://wolt.com/ja/drive" target="_blank">「Wolt Drive」</a>を連携する。患者がクリニックから半径3km以内（※2）の場所へ薬の配送を希望する場合、クリニックは院内で調剤後、Ｗoltに配達を依頼。Woltは「Wolt Drive専用管理ポータル」にてクリニックの位置と配達物、配達先に関する情報を確認し、Woltに登録している配達パートナーに配達業務を委託、30分程度（※3）で患者へ薬を届ける。患者はSMSで配達状況の通知を受けたり、「Wolt Drive」の専用サイトを通じて配達パートナーの位置情報などをリアルタイムに確認することが可能。なお、診療費、薬剤費に加え、配送料金として一律1,000円が患者負担として加算される。同実証実験は、院内処方ができるクリニックを中心とした限定的な配達エリアへの即時配送とオンライン診療ニーズの相関性を検証するものだ。自宅や職場からオンライン診療を受けたい、調剤薬局に出向くことなく希望する場所で処方薬を受け取りたい、というニーズを調査するため、都心に拠点を構える複数のクリニックで実証実験を行うという。※1:令和２年社会医療診療行為別統計（厚生労働省）によると、医科の入院外における院外処方率は、総数で 77.3％となっており、病院・診療所別にみると、病院 80.8％、診療所 76.3％となっている※2:クリニックから配達先までの距離は直線距離で測定。※3:天候や道路状況により30分を超過する場合がある。また、半径3km圏外への発送を希望される患者に対しては、別途郵送にて薬を配送する。 ＜検証クリニック（一例）＞クリニック名：eHealth Clinic所在地：東京都新宿区新宿2-6-4 新宿通東洋ビル 3F院長：天野 方一 eHealth Clinicとは「医療を通じ「働き盛りの人・家族」の健康を支え、社会をエンパワーメントする。」をミッションとする健診・内科クリニック。デジタルを最大限活用することで、患者一人ひとりのニーズに寄り添った診療体験の創出を目指す。企業向けの健診・メンタルヘルス・産業医等の医療ソリューションを提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/ZFegAFDZuTqJjqBJ9HGAQQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の予定</h2>実証実験を踏まえ、メディカルノートとWoltでは配送対応エリアの拡大を検討していくという。また、メディカルノートでは実証実験で得られるデータをもとにオンライン診療を起点とした新しい医療体験の創出を目指していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025869.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ソニーグループのIoT企業として、スマートロックを独自開発・販売するQrio株式会社は、株式会社エフティグループと提携し、ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」サービスの提供を通じ、全国の法人企業（オフィス、店舗、小売店、マンション、ホテル、商業施設、金融機関など）のカギの管理や入退室管理のオペレーションのデジタル化サービスの提供を加速していくことを発表した。 <h2>「カギカン」について</h2>カギカンは、工事不要の後付型スマートロック「Qrio Lock」を利用して、クラウドから利用者へのカギ発行や入退室履歴の確認、複数の機器の稼働状態を一元管理できる法人向けサービスだ。 スマホアプリや交通系などのICカードでカギの解施錠が可能になり、PINコードを使用したワンタイムパスの発行など、利用シーンに応じた合カギのシェアが可能で、オフィスや店舗だけでなく、レンタルスペースや民泊、遠隔地の倉庫管理や教育機関など多様なシーンで幅広く活用されている。リリース以降、昨今の企業のテレワークの推進やシェアリングビジネスの普及に伴うカギの管理ニーズや、サブスクリプションサービスの普及に伴う入退室管理ニーズなどの増加を背景に、毎年150%以上の成長を続けており、従業員数50人以下の中小規模の事業所を持つ法人を中心にシリーズ累計で600社以上に導入されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3482/upload/DHtphTBkwVKWF7B4ppEVQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>エフティグループとの業務提携の背景</h2>日本全国300万法人には複数の入退室する扉があり、うちサービス事業者が120万社ある。スマートロック市場規模と市場成長性（CAGR：年間平均成長率12.9％）は今後大きく伸長する予測がされている。また、カギカンの顧客の約８割が東京に集中している傾向があり、エフティグループ株式会社との提携により、全国的にまだスマートロックの普及していない多数の法人に対して、Qrio Lockを活用したドアやカギにまつわる課題のデジタル化支援の推進を加速させていきたい考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000017139.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木内広宣

須原靖明

須原　靖明

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

2021年の夏は猛暑と異常気象が交互に訪れる厳しい季節となりました。子供の頃は30度を超える日があれば「夏本番」という気がしていましたが、今では35度を超える日は珍しくなくなっています。 温暖化の影響を身近なものに感じるようになってきた今、活発になってきているのがカーボンニュートラル（脱炭素）をめぐる動きです。TOMORUBAではビジネスの観点からカーボンニュートラルを追いかける新連載「カーボンニュートラル達成への道」を始動します。連載の第1回は、カーボンニュートラルの全体像を捉えながら、達成に向けてどのようなビジネスプレイヤーが存在しているのかを明らかにしていきます。 <h2>先進国で「2050年CO2排出量ゼロ」を目指す動き</h2>パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがカーボンニュートラルの発祥と言えます。先進国はそれぞれ2050年にCO2ゼロを目指すわけですが、多くの参加国が中間的な目標を掲げています。●アメリカ：2030年までに2005年比で50～52％削減●カナダ：2030年までに2005年比で40～45％の削減●EU：1990年比で55％削減●イギリス：2035年までに1990年比で78％削減●日本：2035年までに2013年度比で46%削減日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％から46％に大幅な修正をしたことで話題となりました。各国が概ね「2030〜2035年までに50％」の中間目標を掲げているため、足並みをそろえた形となっています。 <h2>カーボンニュートラル達成には「非電力」「電力」「炭素除去」のプレイヤーが関与</h2>次に国内の状況に目を向けてみます。経済産業省の資源エネルギー庁が2021年2月に公開した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組」</a>には、カーボンニュートラルを実現するためには「非電力」「電力」「炭素除去」の領域が足並みを揃えて脱炭素を促進しなければならないとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/LPMO4AcpYGFeoQWAPUA8Xg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a>要するに、さまざまな領域でイノベーションを起こし、社会実装を強力に推進していかないとカーボンニュートラルは達成できないということです。 <h4>【非電力】電力以外の全ての領域でグリーン化が求められる</h4>カーボンニュートラルにおいて「非電力」とはなんなのでしょうか。それはまさに、「電力以外の全ての領域」と言えます。例えば、米Apple社では80％の電力を自社で手がけた太陽光発電で調達するなどして、2030年までに75％減（2020年比）し、残りの25％は炭素除去のソリューション開発にあてるとしています。20年前倒してカーボンニュートラルを実現する計画です。このような、いわゆる「グリーン化」を国内でも多くの企業が実践することではじめて非電力領域のカーボンニュートラルが達成できることになります。参照ページ：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-its-supply-chain-and-products-by-2030/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束</a> <h4>【電力】国内の電源構成案は再エネ比率が大幅に上昇</h4>次に電力領域について見ていきます。冒頭にも述べたように、CO2の削減目標を26％削減から46％削減に変更したことで、電源構成案も下図の通り刷新されました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/vddYSZaprRE6x-z1eUjP_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 特筆すべきは再生エネルギーの割合がこれまでの20~22%から36~38%と、大幅に修正されている点です。また、現在の多くを占めている火力の構成比率を大幅に減らせるのか、稼働の賛否が分かれている原子力をどうするのか、焦点はたくさんある領域です。 <h4>【炭素除去】炭素をマイナスにするための技術が待望される</h4>炭素除去は言葉の通り、CO2を除去する動きです。アプローチは大きくふたつあり、ひとつは植林など、自然の力を利用してCO2を除去する方法があります。もうひとつは技術的なアプローチでCO2を除去する方法です。「ネガティブエミッション技術」とも呼ばれます。後者のアプローチはイノベーションの余地がある分野で、様々な研究開発が進んでいます。電力と非電力分野がどれだけCO2排出を軽減したとしても、CO2排出量がゼロになるわけではないので、カーボンニュートラルを目指す上では炭素除去のテクノロジーが必須となります。 <h2>【編集後記】人類が直面する大きな課題こそイノベーションの種</h2>カーボンニュートラルについて、基本的な情報を解説してきました。地球を持続可能な星として存続させ、次の世代の負担を少なくするためにも、人々が知恵を絞ってイノベーションを起こさねばなりません。今後この連載では、各業界がどのようなカーボンニュートラルに向けてどんな取り組みをしているのか、より深堀りしてお伝えしていきます。（TOMORUBA編集部 久野太一）