自治体が「伴走」する横瀬町の人口減少を見据えたオープンイノベーション活用

「think 2030」 vol.3 ｜ 守屋実氏

【eiiconユーザーインタビュー／コニカミノルタ・山口進氏】「eiiconを通じた偶発的な出会いが、新しい展開につながっていく」

【連載／4コマ漫画コラム（58）】 新規事業に役立つ「学び直し」とは

大和ライフネクスト×シードで挑む、遊休資産を活用した新規事業とは？

コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ

4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響

事業をアクティベートする VOL.3 ｜　オイシックス・ラ・大地 三浦孝文氏が語る「オープンなカルチャー作り」による事業活性

片山伊寿美

株式会社　N&P Walking Create

片山いずみ

オープンイノベーションを上手に取り入れている自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回取り上げるのは埼玉県の横瀬町（よこぜまち）です。これまでCLOSEUP OIでは、「県」や「市」の単位で自治体にクローズアップしてきましたが、横瀬町は人口1万人に満たない「町」です。&nbsp;決して「ものづくり」や「IT」などの尖った個性があるとは言えない横瀬町ですが、どのような工夫でオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。 <h4>横瀬町では少子高齢化の課題が浮き彫りに</h4>横瀬町が抱える課題は、多くの自治体と同じく少子高齢化です。現在の人口は8500人程度ですが、人口の推移を見るとバブル期に1万人を超えて以降、人口は減少傾向にあります。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/95b8f93c-e5c3-442f-b888-514ef52aef49.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://yokolab.jp/asset/?doing_wp_cron=1584079082.7592079639434814453125" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>そして、今後の総人口の予測を見てみると、趨勢人口（戦略的な人口政策の取り組みを想定しない場合の将来人口）は2060年時点で2500人程度となっており、減少の一途をたどっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a1a1bf7-720e-4df2-a5a7-434c2fa712ea.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://yokolab.jp/asset/?doing_wp_cron=1584079082.7592079639434814453125" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>一方、人口政策を考慮した戦略人口を見てみると、2060年時点で5500人ほどの予想になっており、人口減少率が大幅に食い止められているのがわかります。そこで、人口減少を食い止めるために横瀬町がとった戦略が「未就学の子どもを増やす」ことです。未就学の子どもを増やすためには出生率を上げなくてはいけませんから、直近の施策としては「20～30代を横瀬町に呼び込む」ことが必要になります。参考ページ：<a href="https://yokolab.jp/asset/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>参考資料：<a href="http://www.town.yokoze.saitama.jp/about/documents/jinkoubijon.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町人口ビジョン</a> <h4>横瀬町×FoundingBase×リクルートによるOI推進</h4>横瀬町は、多くの自治体が抱える「少子高齢化」という課題を共創で解決しようとしています。そのために、地方自治体との共創やコミュニティ形成を支援するFoundingBase、そしてリクルートホールディングスの新規事業開発部門であるメディアテクノロジーラボと共に、横瀬町での創業支援の拠点「よこらぼ」を立ち上げました（よこらぼの詳細は後述）。人口減少の打ち手としての創業支援拠点の立ち上げは珍しいアプローチと言えるでしょう。一般的には移住促進や、就業支援といった施策が多い中で、なぜ横瀬町はよこらぼを設立したのでしょうか。関連ページ：<a href="http://foundingbase.jp/%E6%A8%AA%E7%80%AC/1747/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【募集終了！】「埼玉県横瀬町」はオープンイノベーションによって、 町に変化を起こす仲間を募集します。</a> <h4>横瀬町が伴走するオープンイノベーション拠点「よこらぼ」</h4>横瀬町、FoundingBase、リクルートが共同で創り上げたオープンイノベーション拠点「よこらぼ」は、自治体の運営する施設としては一風変わった特徴があります。それは横瀬町が事業創出を伴走支援することです。自治体の運営する施設は、地元の有力企業や、地域の潤沢なリソースを強みにすることが多いですが、横瀬町は自治体そのものが事業をブーストする装置になろうとしています。具体的には法的サポート、住民への参加協力依頼、遊休施設の貸し出しなどで事業者をサポートします。よこらぼには「よこらぼサポーター」という、まちづくりを支援する有志の人々がいます。よこらぼ入居企業は、サポーターからサービスのパイロット版へのフィードバックや、横瀬町内でのプロモーションなどに協力してもらえます。地域内の教育機関へのIT導入など、横瀬町の発展に寄与するプロジェクトには特に、手厚いサポートが受けられそうです。まさに「地域との共創」を実現する、他の施設ではなかなか見られない特徴ではないでしょうか。関連ページ：<a href="https://yokolab.jp/?doing_wp_cron=1583894109.4964718818664550781250" rel="noopener noreferrer" target="_blank">よこらぼ</a> <h4>【編集後記】人口の奪い合いからの脱却</h4>日本の人口は減少を続け、少子高齢化に拍車がかかることは周知の事実です。しかし、自治体は地域を活性化させるためにはどうしても人口増加を狙った施策に走りがちです。仮に移住者が増えて人口が増加した地域があったとしても、当然もといた地域からは人が減るわけですから、自治体同士で人口の奪い合いとなっているのが現状です。その点、横瀬町は新規事業を創出することで地域を活性化させるビジョンを描いているのは画期的な発想です。新規事業が成功すれば、雇用も増えて経済に反映されます。人口の奪い合いから脱却したサイクルをどうやって作るかが、地方自治体の本質かもしれません。（eiicon編集部）

thumb_20200313153546.jpg

富田直

眞田 幸剛

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションを上手に取り入れている自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回取り上げるのは埼玉県の横瀬町（よこぜまち）です。これまでCLOSEUP OIでは、「県」や「市」の単位で自治体にクローズアップしてきましたが、横瀬町は人口1万人に満たない「町」です。決して「ものづくり」や「IT」などの尖った個性があるとは言えない横瀬町ですが、どのような工夫でオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。横瀬町では少子高齢化の課題が浮き彫りに横瀬町が抱える課題は、多くの自治体と同じく少子高齢化です。現在の人口は8500人程度ですが、人口の推移を見るとバブル期に1万人を超えて以降、人

thumb_20190322161311.jpg

松宮洋昌

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

Koji Hirayu

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。今回は、数々の事業立ち上げに携わっ

光学やセンシング、画像処理技術をコア技術として多くのプロダクトを生み出してきたコニカミノルタ。現在は機器メーカーからの脱却を図り、「課題提起型デジタルカンパニー」に向けて新たな価値の創造を目指している。未来に向けた戦略の中心に置かれているのはIoTだ。1世紀を超える歴史の中で培った技術とIoTとの融合を試み、社会課題の解決、ビジネスモデルのグローバル展開を構想に入れている。同社の今後の展開に必要不可欠なのが、優れた技術や斬新な発想力を持つパートナー。つまり、オープンイノベーションがこれからの飛躍の大きなカギとなっているのだ。同社ではパートナーとのマッチング、新たな出会いを求め、2017年2月のローンチ当初から「eiicon」を利用している。現在までに、複数の企業と提携に向けて話も進んでいるという。今回、同社のオープンイノベーションについて中心的な役割を果たしている山口進氏に、eiiconを利用した感想や今後の期待を、 co-founderの田中が伺った。【▲写真右】コニカミノルタ株式会社　産業光学システム事業本部 状態監視ソリューション事業部 第1事業推進部 事業開発グループ　グループリーダー　山口進氏1988年、コニカ株式会社（当時）に入社。 一貫して光学事業に携わり、一般社団法人日本光学会の理事も務める。 光学設計業務（銀塩カメラ用レンズ、モバイル端末用カメラレンズ）を担当後、 数年前より新規事業向けの光学設計チームを率い、現在は事業推進部にて新規事業開発推進をリードしている。【▲写真左】パーソルキャリア株式会社（旧株式会社インテリジェンス）　eiicon co-founder　田中 みどりパーソルキャリア（旧インテリジェンス）にて、インターネット業界の中途採用支援の法人営業・マネジメントを経験し、eiicon 立ち上げメンバーとして主に法人集客とサービス企画を担当。セールスマネジャーを務める。 <h4>マッチング支援サービスで5社との面談、1〜2社とは提携の話も進んでいる。</h4>田中：コニカミノルタさんには、eiiconがまだ正式にローンチされる以前からお付き合いいただいていますね。山口：はい。オープンイノベーションのプラットフォームを作りたいという段階からお話をお伺いして、とても可能性を感じました。特にマッチングサービスには強く興味を引かれたのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/804/image_eeec71fc-a469-4afd-9776-fb19d54ee874.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="804" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/804/image_eeec71fc-a469-4afd-9776-fb19d54ee874.jpg">田中：実際にサービスをご利用いただいて、どのような感想を持ちましたか。山口：マッチングについて、当社が独自で行っていた時より、スムーズでスピード感も増しました。精度は高く、また、お互いの目的も明確なので、お会いしてからは話が早かったです。加えて、ありがたかったのは、両社の目的に合わせたメンバーのセッティングや打ち合わせの日程まで決めていただいたことでした。効率よく進んだと思います。田中：これまでに9社をご紹介させていただいてますが、話は進んでいるでしょうか。山口：おかげさまで、ご紹介いただいた9社のうち5社と面談を実施しました。1～2社とは提携の話も進んでいます。オープンイノベーションは当社の今後の重要なキーワードです。マッチングサービスはなくてはならないものになっています。※紹介社数・面談社数等は、2017年5月時点のものです。 <h4>eiiconのPRを通じ、有力なスタートアップとの出会いも実現。</h4>田中：スタートアップとの出会いも増えたとお聞きしています。山口：そうですね。eiiconを通じてのコンタクトは多くあります。eiiconというとPR（※）も重要な機能の一つとなっていますが、正直なところ、最初のうちはあまりピンときていませんでした。（※コニカミノルタ社のPRページ　：　<a href="https://eiicon.net/companies/516"></a><a href="https://eiicon.net/companies/516">https://eiicon.net/companies/516</a>）田中：そうなんですか（笑）山口：当時は&rdquo;偶発的な出会い&rdquo;というものにあまり重要性を感じていなかったのです。当社が想定し望んでいたのは、&rdquo;こういう技術を持った企業&rdquo;というピンポイントの出会いでした。しかし、eiiconを利用後、非常に有力なスタートアップからお声がけいただき、さらに話を聞いてみると、大きな発展が望めそうでした。当社としてはまったく視野に入れていなかった分野での話ですので、こうした出会いは、PRなくしては生まれなかったことでしょう。ですから、もちろん今では情報発信の大切さを十分に理解しています。田中：新たな展開が生まれて、私たちもうれしく思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/805/image_819f7fb1-901c-4db8-8475-3d2659102f22.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="805" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/805/image_819f7fb1-901c-4db8-8475-3d2659102f22.jpg">山口：実を言うと、スタートアップの方はとても熱量が高く、自身の腕一本で事業を成しているということで、どこかで気後れするところもありました。しかし、数多くの出会いを通じ段々と慣れてきて、対等に話せるようにもなっています。知識も増え、詳しくもなりました。今では、新しい技術のことが社内で話題になると、「山口なら知っているのではないか」と言われるようにもなりました。田中：それはすごいですね。イベントなどにも多く参加されていらっしゃるのでしょうか。山口：それもありますが、私の場合どちらかと言えば今はeiiconさんを通じての出会いが中心です。イベントなどでさまざまな方と出会うのは、価値が高く面白さもあります。一方で、当社のことをよく知った上でコンタクトをくださる方とは、込み入った話もでき、生産性が高いと感じています。個人的なことを言えば、私の性格というか、スタイルにも合っています。スタートアップとの独自のネットワークもなかったので、eiiconはその意味でも非常にありがたい存在です。 <h4>オープンイノベーションのステージごとに、ベストなサービスを提供してほしい。</h4>田中：eiiconをご活用いただき、サービスを始めてよかったと心から感じています。コニカミノルタさんが今後さらにオープンイノベーションを進めていくに当たり、eiiconにどのようなことを期待されますか。山口：オープンイノベーションにはさまざまなステージがあると思います。eiiconさんには、初期の段階で協業先を探すなど、言わばアーリーステージのマッチングの面で大きな大きな役割を果たしていただきました。しかし、現状、当社は次の段階に進んでいます。今後はビジネスアイデアや技術のマッチングより、例えば、グローバル展開するのに必要な協力を得たい、という話が多く出てくるでしょう。可能であれば、そうした時にまたご支援いただきたいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/806/image_96a0a42a-2e7d-41fb-a885-e8d9f9c1352c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="806" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/806/image_96a0a42a-2e7d-41fb-a885-e8d9f9c1352c.jpg">田中：なるほど。オープンイノベーションのステージに合わせたサービスがあればということですね。山口：はい。そのようにサービスをご提供いただければ、末永くお付き合いが続くのではないでしょうか。田中：おっしゃる通りですね。ありがとうございます。今、まさにサービス開発中のものも複数あります。「出会う価値」を創出していく現在のeiiconをべ―スに順次、オープンイノベーションのステージごとに合わせたサービスをリリースしてまいります。的確なサービスだとお感じいただけるよう尽力いたします！ <h4>対談を終えて</h4>コニカミノルタさんには、eiiconサービスのメイン機能であるPRサービスと並行して展開している、マッチングサービスに大きな期待を寄せていただきました。出会った当初より、事業の構想が明確であり、求めるパートナーターゲットも定まっていらっしゃったので、自社でもかなり調査を進められていました。その中で、全国から企業を探索するとまだまだご存知なかった企業も多くあり、複数企業をご紹介することができ、地方まで面談に行っていただいたこともありました。ここまで探索を進めていても、まだまだ知らない企業は多くあります。ターゲットが明確に定まっているからこそ、PR機能を活用しニーズをオープンに発信していくことの可能性を感じていただき、PR記事も掲載させていただきました。これまでに複数のマッチングが実現し、全く想定していなかった良いスタートアップとの出会いも創出できたようです。当初いただいていたニーズだけでなく、コニカミノルタさんの新規事業創出に幅広くお力添えできる可能性が見えてきたのではないかと思い、今後も一緒に活動をご支援させていただきたいと思っています！ （eiicon co-founder　田中 みどり）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/807/image_02ab5284-896e-483e-96b6-b66e06f70513.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="807" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/807/image_02ab5284-896e-483e-96b6-b66e06f70513.jpg">（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

thumb_20170622002428.jpg

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

光学やセンシング、画像処理技術をコア技術として多くのプロダクトを生み出してきたコニカミノルタ。現在は機器メーカーからの脱却を図り、「課題提起型デジタルカンパニー」に向けて新たな価値の創造を目指している。未来に向けた戦略の中心に置かれているのはIoTだ。1世紀を超える歴史の中で培った技術とIoTとの融合を試み、社会課題の解決、ビジネスモデルのグローバル展開を構想に入れている。同社の今後の展開に必要不可欠なのが、優れた技術や斬新な発想力を持つパートナー。つまり、オープンイノベーションがこれからの飛躍の大きなカギとなっているのだ。同社ではパートナーとのマッチング、新たな出会いを求め、2017年2月の

コニカミノルタ株式会社

技術展示・ディスカッション・共同研究スペースを設けています。

イノベーションへの取り組みを積極的に行っています。

中村 明彦

「監視」と「検査」の領域で、コニカミノルタのDNAである光学と画像の技術にIoTとAI技術を組合せ、独自の画像IoTソリューションを提供し、社会課題、お客様の業務課題を解決していきたい。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>世界最先端の「光学技術」と「画像処理技術」で優位性を誇る</h4>1873年（明治６年）の創業以来、光学やセンシング、画像処理技術をコア技術として多くのプロダクトを生み出してきました。世界中のオフィスで活躍する複合機（MFP）をはじめ、産業用光学デバイス、医療用画像診断システムなど、コニカミノルタの製品は様々な現場で確固としたプレゼンスを確立しています。見えないものを見える化する独自の”画像に関する技術力”が私たちの強みです。<h4>画像IoT技術により世界中の働く現場の進化や安心・安全な社会の実現に貢献</h4>価値が多様化している現代社会において顧客課題は年々複雑さを増しており、ニーズが多様化するにつれて当社のノウハウのみでは素早い対応が難しくなりつつありました。そこで同じ悩み持つ企業と当社が持つアセットを持ち寄って補完し合うことでこの課題を解決すべく、画像IoTのプラットフォーム『FORXAI（フォーサイ）』を立上げ、事業を進めています。2016年に海外グループ会社化したMOBOTIXの過酷な環境においてもサイバー攻撃や不正なアクセスから保護する高セキュリティなIPネットワークカメラや、コニカミノルタのコア技術であるレンズ設計・画像処理技術を活用したガス漏えい可視化カメラ、3D LiDARなど独自のセンサーデバイスと最新のAI・IoT技術をオープンに提供し、パートナー企業の技術を掛け合わせ初期投資を抑えて素早く顧客にサービスを提供する『FORXAIパートナープログラム』を開始しています。</div>

コニカミノルタのDNAである見えないものを見える化する画像技術と最新のAI・IoT技術を組合せ、独自の画像IoTソリューションを提供し、社会課題、お客様の業務課題を解決していきたい。

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f32b7800-777a-4076-9842-baab071dd41e.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> 学び直せるいい時代新型コロナウイルスのせいで世の中の空気がとても息苦しくなってしまっていますが、長い目で見ると今は本当にいい時代です。「人生100年時代」と言われるほど寿命が延び、「自分の人生で何をするか」を自分で選択できる時代は人類史上過去に例がなかったでしょう。「長く生きてしまうかもしれないから何かできることを増やしておかないと定年後に困るぞ」という恐怖心だけをあおるような言い方もできないことはありませんが、「長い人生と様々なチャンスのおかげで何度も違う人生を味わえる」と考えると、昨今よく耳にするようになった「リカレント教育（義務教育や基礎教育を終えて社会人になってから再度『学び直す』こと）」も当たり前であり魅力的です。20年ほど前にアメリカに駐在していた時は20代の同僚の女性が2年ほど一緒に働いた後、「やりたいことが見つかった」といって再び（元の学校とは違う領域の）学校に学生として戻っていったのが印象的でした。日本もやっとその緒に就いた感じがしています。私の周りでもここ数年、「社会人大学に行くことにした」という人が増えてきています。通常の義務教育や大学などの時代中に「自分の人生はこれに賭ける」と決め切れている人は殆どいないのではないでしょうか。実際に社会で働いてみて、色々経験して、様々な人達の生き様に触れて、何かが心の中に沸々と湧き出してきて「そうだ、私がやりたいのはこういうことだ」と気が付くものでしょう。「自分で自分の人生を選び取れる時代」だからこそ、「自分で自分がやりたいことを発見しその道を歩みだす」ことが可能です。本当にいい時代です。 新規事業部門になるのは学びのチャンス 今回のお題はその中でも「新規事業に携わる人の『学び直し』」です。自らが手を挙げたのではないのに「新規事業開発」の部門に異動させられてしまって、これまでの知識だけでは分からないことばかりになっている方には、この「学び直し」の最大のチャンスがやってきたといってもいいでしょう。特に技術系の方は、自分が担当している技術のことは詳しくても、財務や経理、マーケティングなどの基礎も知らない方が多いでしょう。「毎日が分からない言葉に囲まれている」ので大変だと思うかもしれませんが、「分からないことに出会って学ぶのが学びの基本」ですから、分からない言葉が会話で出てきたら、ノートの端っこなどにちょこっとメモしておいて、後で調べる癖をつけましょう。今はインターネットで調べれば大抵のことは分かるので「なるほど、そういうことか」というレベルの理解はすぐにできます。新規事業の立ち上げは既存事業と違って、殆どの場合、メンバーの数が少なく、役割分担も明確にできていないので、一人一人がカバーしなければならない課題の幅がやたらと広い。そのためには言葉の理解くらいはしておかないと専門家の人とコミュニケーションが取れない。ただし、あくまで「会話をするために必要な理解」ぐらいでいいのであって、その道の専門家の人と深く議論できるレベルは必要ありません。極端なケースで言うと、言葉なんか知らなくても立派に事業推進をすることもできます。あのヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンが「売上と利益の違いを知らなかった」のは有名な話です。リチャード・ブランソンくらいになればそれでもいいかもしれませんが、専門家の方々と協力していくためには言葉の意味くらいは知っておいた方がいいでしょう。 <h2>MOTもいいけれど</h2>ポイントは0から網羅的に学んで覚えるのではなく、分からない言葉が出てきたら理解してみる、というやり方でいいということです。 関連することとしてはMOT(Management of Technology(技術経営))教育というのがあります。MOTは「技術資産をマネージして（活かして）事業にしよう」というのが表向きの意味ですが、実はその根幹には「技術者は技術のことしか分からないから経営全般で必要な財務知識などを教えてあげよう」という考えが流れています（と言い切ってしまってすいません）。穿った見方をすると「技術者は技術バカだから経営というのを教えてやろう」という上から目線的な教育です（これも言い切ってしまってすいません……）。もちろん、短期的に網羅的に知識として学ぶのであればMOT教育は有効な手段ですが、一番身につくのは「実際に困って」→「学ぶ」ことなので、都度都度分からないことに出会った時に学ぶのを「私は」オススメします。MOT的な「欠けている必要知識を学び直す」のも新規事業を進めるためには必要ですが、それ以上に大事なのは「なぜこの新規事業をやらなければならないのか」について改めて自分事として納得できるかどうかを「広い視点で」学ぶことです。「SDGsに書いてある項目に関係しているから」という浅いレベルではなく、歴史や人類史や心理学や社会学や哲学や宗教や地政学や生物学など多岐に渡る視点から学び「そうだな、この事業がこの問題を解決するはずだ」ということにつながる学びができれば、最初は担当させられた受け身のテーマが自分事に変化し、本気度が格段に増します。新規事業は新規なので、これまで自分が知らなかった世界を学ぶのに最高のネタ元です。そして、学んでいるうちに、推進している新規事業そのものではなく別の関連した課題などに出会え、新たな新規事業のアイデアにもつながっていきます。 <h2>リベラルアーツ系がやりたいことにつながる</h2>ここまで書いたのは「既に新規事業のテーマにアサインされた方」の学びについてですが、「自らの想いを実現するために新たな新規事業を興す」というのが本来の学び直しに直結するケースです。 一般的な学校教育を終えて社会人になり、会社での仕事だけを粛々とやっていても「自分がやりたいこと」には中々出会えません。日々、仕事以外の時間で仕事とは関係のない「なんとなく気になる領域や話題」の本や情報に触れ続けるのが大事です。所謂「リベラルアーツ系」の学習がそれに当たります。日々の仕事には直結しない「自由人として生きるための学問」です。大学では専門課程前の「一般教養」として捉えられがちですが、「（なんとなくでいいので）自らの興味で学びたいリベラルアーツ系」を見出して学ぶことが、自分がやりたいことに出会える王道となると思います。そして社会人大学に入学するとか、セミナーコースに参加するとか本格的な学び活動に踏み込むのもいいでしょう。何が「リベラルアーツ系」なのかについてはネットなどで調べてください。私は先ほど書いた「歴史・人類史・心理学・社会学・哲学・宗教・地政学・生物学」などが好きです。最近よく言われている「リカレント教育」は「次の仕事に直結するスキルを身につける学び」という場合が多く見受けられます。せっかくの人生。まずは「自分がやりたいこと」を見出す学びを続けていただきたいものです。一方、自分のことを振り返ってみると、自らやりたいと思う新たな領域との出会いのきっかけの多くは「知り合い」でした。変わったことをやっている知り合いの話を聞いたり、知り合いが進めてくれた本を読んだりしたことでした。会社の仕事とは違う知り合いを広く持っていたのが財産だったなあ、と今頃になって感謝しています。そして今もあれこれの知り合いから刺激を受け続けているので、これからも学んで活動するぞぉ！！（会社を辞めて5年経って、同じ類のことばかりやっている感じが少しあるので反省を込めて。）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

thumb_20200310162706.jpg

学び直せるいい時代新型コロナウイルスのせいで世の中の空気がとても息苦しくなってしまっていますが、長い目で見ると今は本当にいい時代です。「人生100年時代」と言われるほど寿命が延び、「自分の人生で何をするか」を自分で選択できる時代は人類史上過去に例がなかったでしょう。「長く生きてしまうかもしれないから何かできることを増やしておかないと定年後に困るぞ」という恐怖心だけをあおるような言い方もできないことはありませんが、「長い人生と様々なチャンスのおかげで何度も違う人生を味わえる」と考えると、昨今よく耳にするようになった「リカレント教育（義務教育や基礎教育を終えて社会人になってから再度『学び直す』こと

thumb_820190901004437.jpg

鈴木　知美

田上 知美

山崎城ニ

約36万戸にも及ぶ分譲マンションのほか、約3500棟ものオフィスや店舗を管理する大和ライフネクスト。大和ハウスグループの一員として、主に不動産の管理を手がけている企業だ。同社は今、オープンイノベーション活動を通じて、新たな事業を創出することに力を入れている。中でも、駐車場シェアリング「スマートパーキング」を展開する株式会社シードとは、マンションの空き駐車場を活用した新たなビジネス創出に向けて、実証実験を行っているという。今回eiiconでは、大和ライフネクストでオープンイノベーションを推進している新規事業担当者3名と、株式会社シードの若き2代目社長である吉川幸孝氏からお話を聞く機会を得た。両社

thumb_20200127064824.jpg

山田耕士

大日本印刷株式会社（以下DNP）では、印刷事業をコアとしながらも、パッケージやエレクトロニクス、ICTなど、さまざまなビジネスを拡大してきた。アニメやマンガ、ゲーム、スポーツなどのコンテンツを活用したビジネスを展開するコンテンツコミュニケーション本部も、DNPの事業の多角化を象徴する部門の一つである。コンテンツコミュニケーション本部が2017年に立ち上げたDNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」は、アニメやマンガ、ゲームなど日本が誇るコンテンツの魅力を国内外のファンに向けて発信すると同時に、コンテンツを創出するクリエイターやコンテンツホルダーとファンをつなぐ多種多様なサービ

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。 <h4>大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い</h4>今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、大きい理由のひとつが大企業のキャッシュアウトを促す狙いです。その背景として、大企業は収益が拡大しているにも関わらず、賃上げや投資に積極的ではない事が挙げられます。現に、2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっています。要するに、企業の現預金が増えている一方で、そのキャッシュがイノベーションを起こすポテンシャルを持つスタートアップに流れていないことを経済産業省は課題視しているのです。 <h4>国内企業の自前主義を脱却しオープンイノベーション促進</h4>OI促進税制を実施するもうひとつの背景に「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。&nbsp;さらに、オープンイノベーションのパートナーについてのアンケートの解答を見ると、「起業家・スタートアップ企業」をパートナーに選ぶのは欧米企業では一般的であるのに対して、日本企業にとってはほとんど選択肢に含まれていない現状があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/331b08cc-7a1c-420e-9519-a6e718d47706.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> <h4>大企業の投資額を欧米並に</h4>日本の事業会社やCVCのベンチャーへの出資額は増加傾向にありますが、世界と比較するとまだ不十分であると言えます。特に、ベンチャー出資が盛んな米国と比較すると投資額は1/3程度にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f48b3012-bb1b-4afd-b70e-07a60e6ad74f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> 事業会社・CVCの1件あたりの投資額に目を向けてみると、中央値で5000万円前後となっています。経済産業省はユニコーン、またはユニコーンと同等のベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標にしているため、5000万円という金額は「お試し」とも取れる規模です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50256e77-7353-4742-9fa2-7ce795f97b9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> ベンチャーに対する本気度や貢献度が高くなければユニコーン創出は現実的ではないため、OI促進税制では「出資額1億円以上」というハードルを設ける形となっています。また、海外のベンチャー企業への出資も5億円以上であれば税制優遇の対象となります。 <h4>中小企業のベンチャー出資の効果を最大化</h4>OI促進税制の対象となるのは大企業だけでなく中小企業も含まれます。中小企業において、自社の経営資源の不足を外部リソースで補うことはメリットがあります。「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」では、中小企業が外部リソースの活用により得られた効果として63％が「必要な技術・ノウハウや人材の補完」と応えるなど、効果が発揮されているのです。特に、革新的な技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションは双方にとって重要と言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b98842b-9381-40b1-8765-28d1284109ee.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> しかし、中小企業のベンチャー投資金額の1件あたりの中央値は675万円で、1000万円以下に集中しているのが現状です。ベンチャー企業との製品の共同開発にかかる金額は最低1000万円程度、共同での事業の立ち上げには数千万円～1億円かかるとされており、金額不足が否めないのが現状と言えます。そのため、OI促進税制では中小企業による1000万円以上のベンチャー企業への出資を対象にして税制優遇します。 <h4>国内の「オープンイノベーション文化」の起爆剤となるか</h4>企業がオープンイノベーション促進税制を導入することで、ベンチャー企業にチャンスが巡ってくるのはもちろんのこと、大企業や中小企業にも新たな選択肢が提示されることになります。本文でも触れたように「お試し」の投資では成果は出にくく、プロジェクトは中途半端に終わり、大企業も再び出資することを渋ってしまいかねません。その点では、経済産業省がしっかりと成果を出すための基準として「大企業による1億円以上の出資」そして「中小企業による1000万円以上の出資」というハードルを設けたことは、日本でオープンイノベーション文化が浸透する起爆剤となるかもしれません。OI促進税制を利用し、実りのある共創が生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

thumb_20200217070412.jpg

渡邉　靖仁

濵田奈央美

曽田 将弘

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解く<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B">シリーズ</a>の第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発起人として運営を手がけている。こうした活動を通して知見を深め、人事面から自社の事業活性化に尽力している。――そこで三浦氏にこれまでのキャリアを通して実感する、事業活性化のポイントについてお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db6f54e3-0369-4bca-8f31-ab740c1471a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■オイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室　人材スカウトセクションマネージャー　三浦孝文1987年、大分県別府市生まれ。2010年関西学院大学を卒業後、 株式会社D2Cに入社。人事配属となり採用を担当し、2014年10月クックパッド株式会社　人事部採用グループに転職。2016年7月に同社制度企画グループへ異動。子会社人事機能の立ち上げに携わり、独立を見届けた後、退職。2017年1月よりオイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室。社外HRコミュニティ「人事ごった煮会」の発起人。 <h4>&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りに、採用活動を行う</h4>――まずは三浦さんがオイシックス・ラ・大地の人事担当として、どのようなことを手がけているのかについてお聞かせください。三浦氏　：　入社してから2年で2回の経営統合がありましたが、その中で採用チームのマネージャーとして二つのミッションを持っています。一つは、エンジニアやデザイナーといった「スペシャリスト集団」を自社採用で増やし、活躍する土壌をつくっていくということです。今までそうしたスペシャリストをあまり自社で抱えていなかったので、インハウスのエンジニア、デザイナーをどう増やしていくか、その組織作りを現場のエンジニアやデザイナーの人たちと一緒に取り組んでいます。もうひとつは、事業作りができる人材を社外から獲得していくこと。会社が第二創業期で大きくなってきていて、この2年で社員数が3倍強に増えているんですね。統合後の変化もあり、社内的には良い緊張感がありますが、事業やサービスはもっと立ち上げて成長を加速させていかなきゃいけない。社内で人を育てていく話とは別で、「外からどういう人材を獲得していくか」を経営陣とも話しつつ、取り組んでいるところです。――事業作りができる人材についての定義はありますか？三浦氏　：　社内的には定義をしています。例えば、今活躍している人材の傾向だったり、その人が学生時代や社会人になってからどんな経験をしてきたのか、どんな場所にいたのかを社内でインタビューしたりして、傾向をあぶり出しています。弊社には元々社会課題に興味関心を持っている人が多いので、そういう人は比較的応募が来ます。「そういった興味関心の有無にかかわらず活躍している人」には、どういう要素があるのかをあぶり出した時に社内的に言っていたのは、学生時代にちゃんと遊んでいたり、人にモテる経験をしている人。誰かのことを喜ばせたい、サプライズが好きな人。そういう人が弊社における&ldquo;事業作りができる人材&rdquo;の傾向として見えてきていますね。それに加えて、学生時代や社会人経験において「ちょっとカオスな環境に居たことがあり、逃げずに試行錯誤してきた」という点が特徴として当てはまります。――何かに揉まれた経験ということでしょうか。三浦氏　：　そうですね。弊社は良い意味でベンチャー気質があり、役割はそれぞれで持ちつつも、サッカーチームのように柔軟に動いていくカルチャーがあります。まだまだカオスな会社ですし、そういう経験がある方は活躍しやすいです。例えば、生産者さんにインターネットの小難しい話をしても伝わりにくいじゃないですか。その時に、生産者さんと一緒に汗をかいて、泥臭いことができるか、というのがすごく大事です。ロジカルに説明しているだけでは、生産者さんの理解を得られないと思うんです。左脳的に考えることも必要ですが、現場で一緒に汗をかけるか、お客様一人ひとりを入会していただくための入会活動のようなことも楽しめるかという部分は、いまの経営陣や活躍している人材を分析していくと、傾向としてありますね。――なるほど。&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りにし、それに見合った人を採用していることが、オイシックス・ラ・大地の事業活性化のポイントの一つになっているんですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0d6be8c-2ac7-46a5-8c4a-79514b64956d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>オープンな社風が事業を活性化させる</h4>――&ldquo;スペシャリスト人材&rdquo;や&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を採用するために、noteを活用して情報発信（<a href="https://note.mu/oisixradaichi">Oisix ra daichi&nbsp;公式note</a>）もされていると伺いました。事業活性化に結びつく採用PRにおいて、他にどのような施策を手がけられていますか。三浦氏　：　中長期的な視点で手がけていることは、採用対象者が潜在的にいるであろうメディア媒体に、弊社の魅力を売り込み、記事などのコンテンツを一緒に作って発信していくことです。この1〜2年で力を入れてやっていて、採用広報メンバーを中心に社内外の人と連携しながらやっています。例えばデザイナーだったら、これまで様々なクリエイティブをアプリやWEB、カタログや商品パッケージなどで作ってきているので、その一例をまとめてブランドごと、デザイナーごとに整理して、冊子にしたりしています。デザイナーさん自身のキャリア支援にもなりますし、それを各デザイン系の出版社やメディアに送付して取材獲得をしたり、採用対象者のアトラクトとして活用したりしています。――そういった活動を通して、狙ったターゲットの獲得に結びついているという実感はありますか？三浦氏　：　明確にあります。僕が入る前年のエンジニアやデザイナーの採用数は1〜2人というレベルでしたが、この2年間は全体での採用数の6〜7割がエンジニアやデザイナーになっています。まだまだ目標には足りませんが、効果がちゃんと出ていると社内での認知も上がり、他部署も連携してくれるようになったので、そこがありがたいですね。――社内の人が連携してくれることは、とても心強いと思います。事業活性化に結びつく採用活動に、協力的なカルチャーを作るポイントはどこにあると感じますか？三浦氏　：　会社のため、というよりも、社員それぞれのキャリアの付加価値に繋がる、と実感してもらうことがポイントですね。エンジニアやデザイナーの成果を社外へ発信するといった採用広報活動が、それぞれのキャリアを作っていく上でも重要になるという魅力を伝えて、そこに価値を感じてもらえればモチベーションも上がります。元々、社会課題に少なからず関心を寄せている人達がベースに多くいる会社なので、「会社のために」と言われるより説得力が生まれるのではないかと思っています。これは前職のクックパッド時代に学ばせてもらったことで、クックパッドにはRubyの「コミッター」がとても多かったんです。自分たちが開発で使う言語自体の発展を考える文化があり、世の中のエンジニアの人たちへの貢献になるよう自社の技術も良いものは積極的に公開する、そんなオープンな社風がありました。――その社風は、オイシックス・ラ・大地でも感じるところはありますか？三浦氏　：　ありますね。弊社は兼業副業OKなのですが、オイシックス・ラ・大地の仕事とは別で個人で会社を経営していたり、週末にベンチャーやスタートアップの立ち上げを手伝ったり、何かしら世の中の役に立とうとしている人も多いんです。自分のやって来た経験を別のところで活かす、その別のところでの経験を会社でも活かす、といった社風がありますね。――オイシックス・ラ・大地では、新規事業を立ち上げる際に人事としてどのような支援をしていますか？三浦氏　：　人事としては新規事業に関わらず、研修機会を作って成長支援を行っています。弊社のコアでもあるロジカルシンキングを鍛える問題解決講座や、サービスづくりのメソッドを学ぶ研修、プロジェクトマネジメントを上手くおこなう為の研修等があります。ただ基本的には、手取り足取りというよりも、必要な時に必要な支援をしていく、自走していく人を後押ししていく側面が強いです。――事業活性化を人事の観点から見たときに、「こうしたマインドが必要である」と感じるものはありますか？&nbsp;三浦氏　：　社内／社外の視点のバランスは大事だなと思いますね。社内を見ていなさすぎても、外部の知見だけではできないこともありますし、逆に社内だけを見ていると変化に取り残されてしまいます。振れ幅というか、「あっちに行ったり、こっちに行ったり」というのを意識しておく必要があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f8a95cf9-9fc1-4983-903f-812b0fbced40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>個を最大化させる支援を手がける</h4>――事業を活性化していくためには、社員個人の能力を支援し、パフォーマンスを最大化していく必要があると思います。オイシックス・ラ・大地では、そうした施策は何か講じていますか？&nbsp;三浦氏　：　オイシックス・ラ・大地は経営統合で3ブランドが一緒になり、次のフェーズを目指す「第二創業期」に入っています。ですので、個々人のパフォーマンスを最大化することはとても重要です。個人の持っている能力を最大化するために様々な支援をするわけですが、ただ、その人達は「会社が全て」ではないんですよね。20代から60代まで、幅広い層の社員が居るので、子育てや介護など、色んな思いや問題を持って会社に居るわけです。その人達のベースになる生活をどう支援していくかという視点を持たないと、バランスが崩れてしまいます。そこを意識して、人事全体でも介護や子育て問題を抱えている人がパフォーマンスを発揮しやすい前提条件を作ることに議論を重ねています。リモートワークやテレワークもそうですし、社員が抱えている問題や悩みをフランクに話せる環境や場を作ったりといった取り組みにも着手しています。――社員のライフスタイルの変化に合わせて、どう支援していくかということですね。三浦氏　：　そうですね、仕事だけにずっと向き合い続けるのって、難しいと思うんです。100年生きる前提で、70歳まで働くとなると、30歳で抱える問題、70歳で抱える問題――人によって色んな問題が起こると思うんです。そこをいかに会社がサポートするというのは、重要事項として会社全体で考えていますね。――なるほど。三浦氏　：　その他、少し変わったサポート施策の一つとして、週に1度ランチ時間に社内で味噌汁を作って振る舞うという取り組みをしています。3ブランドの統合もあり、それぞれバックボーンもカルチャーも違います。社員が気軽に集まる場を提供することで、日ごろから変化に気が付きやすい環境作りを意識しています。さらに、毎月最終週の金曜日に「社内BAR」を開催しています。そこには経営陣ほとんどが顔を出しており、コミュニケーションの活性化も図っていますね。社内的にはまだまだ変化の最中で課題もたくさんありますが、人事だけで解決しようとするのではなく、経営や現場と一緒に皆でより良い事業やサービスづくりの為に共創していく、そういうカルチャーを大切にしていきたいなど思います。――そうした風通しの良いオープンなコミュニケーションが社員のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながっていくということですね。具体的な施策を交えたお話、ありがとうございました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08d06b0a-7bf6-4003-8abe-742cc9e886db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内BARやランチ時間の味噌汁など、オイラシックス・ラ・大地ならではのユニークな取り組みがコミュニケーションのハブとなり、会社のためではなく個人のキャリア向上に目を向けさせることでオープンなカルチャーが生まれる。――それが事業の活性化に繋がっていくという、興味深い話を伺えた取材となった。会社の次のフェーズを目指す第二創業期を迎える同社が、こうしたカルチャーの中でどのように事業を発展させていくのか。今後の動向に注目していきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

thumb_20190418141500.jpg

上床肇

茂原　初谷

春次賢太朗

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発